開発許可の手続きの流れ

 開発許可を受ける際の一般的な手続きの流れは次のとおりです。各段階で必要となる申請書類、申請図面、手続き等は、開発区域の面積、予定建築物の用途によって異なります。

 都市計画法及び他法令を、従前に調査を行い、それぞれに適合する事業計画を立案（設計）することが重要です。

 当市においては、法32条に基づく公共施設管理者の同意申請前に、開発計画への共通認識を持つために、開発者と市関係各課及び広域消防署と全体協議を開催し、指示事項と対応方針を取りまとめ、総括表を作成することとしています。

 開発業者は、開発許可申請に先立ち、開発行為に関係がある公共施設（道路、下水道、公園施設等）の管理者と以下の内容について、同意・協議の手続きを行う必要があります。

• 開発行為に関係がある既設の公共施設の管理者と協議・同意
• 新たに設置される公共施設を管理することとなる者と協議
• その他

以下の事項を記載した申請書及び添付図書により、開発許可の申請を行います。

• 開発区域の位置、区域
• 予定建築物の用途、規模
• 公共施設管理者の同意書
• 関係権利者の同意書

(注意)規模等により必要な書類が違いますので、ご注意ください。
 （詳細は 添付必要書類 を参照してください。）

申請内容が、各種基準に適合している場合は、開発許可を交付します。

開発行為に関する工事が完了した時は、届出を行い、完了検査を受けます。
検査の結果、工事が開発許可の内容に適合している場合は、検査済証が交付されます。

検査済証が交付されると、開発工事が完了した旨の完了公告が行われます。

完了公告後に建築物の工事を行うことができます。
原則、完了公告前には、建築物の工事を行うことはできません。（都市計画法第37条）