新型コロナウイルス感染症に係る対応について

1. 市民への情報提供について New
2. 市内の感染状況
3. マスク等の備蓄及び配布状況 New
4. 物資の状況
5. 市主催イベントの取り扱い、各公共施設の対応 New
6. 県等への要望
7. 仮設診療室（発熱等トリアージ外来）の開設
8. 総合病院における発熱患者の対応について
9. 小中学校の対応 
10. 幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の対応
11. 市内事業者の皆さまへ 
12. 仮設住宅の活用状況
13. 市職員の感染拡大防止
14. 予算関係
15. 組織及び人員配置について
16. COVID-19 Information and Updates（英語版）
17. やさしいにほんご
18. 市議会への提出資料

市では、市ホームページや南相馬チャンネルのほか、SNSや防災行政無線等様々な手段を活用して、市民の皆さまに新型コロナウイルスに関する情報提供に努めています。

【これまでの取組】

• 3月9日～ 南相馬チャンネルにて市長からのメッセージほか新型コロナウイルス関連情報を放送中。
• 4月1日～ 記者会見を随時開催。市長メッセージ（～No15）を発信。
• 4月2日 相談専用電話を設置。

<更新情報>

• 市長メッセージNo18を掲載しました（7月10日）
• 市長メッセージNo17を掲載しました（7月6日）
• 市長メッセージNo16を掲載しました（6月19日）
• 支援制度ガイドブック（福島県新型コロナウイルス感染症対策本部作成）第5版を掲載しました。（6月12日）

7月10日に市長メッセージNo18を発表しました。

政府の専門家会議は、感染拡大を予防するための「新しい生活様式」の具体的な例を示しました。

新しい生活様式の定着にご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職された方や採用内定を取り消された方などを対象に、会計年度任用職員及び任期付職員を募集しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い需要が高まっている、インターネットを活用した家庭学習を支援します。

まちづくり活動支援事業補助金に新たに「新型コロナウイルス感染症対策コース」を設け、新型コロナウイルス感染症対策として市民生活や地域課題への支援に取り組む市民活動事業を募集します。
 

市では、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターを開設しており、多くの問い合わせをいただいています。質問事例と回答を紹介します。

6月1日から市相談窓口の電話番号及び受付時間が変更になります。

相談・受診の前に心がけていただきたいこと

• 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
• 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
• 基礎疾患（持病）をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話でご相談ください。

国では、新型コロナウイルスの感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業を実施します。

特別定額給付金詐欺（サギ）にご注意ください。

5月22日（金曜日）からオンライン申請が始まります。
 

市内では、令和2年4月1日に1例目の陽性患者が判明しました。福島県からの情報を確認次第、市内の感染状況をお知らせします。

7月8日現在の感染者数 14人

7月8日の新規発生 0人

4月26日以降、市内で新たな陽性患者は発生していません。

市では、今まで約140万枚の不織布マスクを調達しました。

そのほかに事業所や市民の皆さまから約31万枚の寄付を受け、合計171万枚を備蓄しました。

約171万枚のマスクのうち、市民の皆さまや医療機関、福祉施設、学校、基礎疾患をお持ちの方、災害応援協定締結自治体である東京都杉並区等に、約122万枚を配布し、残りの49万枚を備蓄しています。

今後もマスクを調達し、市内の医療機関・福祉 施設・児童生徒等へ配布を続ける予定です。

当初備蓄枚数：約171万枚（寄付分約31万枚を含む）

配布枚数：約122万枚

現在備蓄枚数：約49万枚

新型コロナウイルス感染症対策のため、市内の小中学校、幼稚園、保育園、医療機関等へ配布する消毒液や、医療従事者の感染防止用として防護服、キャップ、手袋等の確保に取り組んでいます。

7月9日に福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策が改定されたことを受け、7月10日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内公共施設の利用と市主催イベントの開催基準について、改定いたしました。

7月10日からの公共施設の利用についてお知らせしています。

再開時期や利用基準など詳しくは各施設にお問い合わせください。

6月8日から生涯学習センターにおける一部の活動が再開します。

6月9日からトレーニングルームが再開します。

7月10日からの市主催イベント等の開催基準についてお知らせしています。

市では、4月5日に、市民が新型コロナウイルス感染症に対し、適切な行動がとれるようにするとともに、市民の不安を軽減するため、福島県に要望書を提出しました。

【主な要望内容】

1. 市民が対策を講じる上で必要な情報を積極的に発信すること
2. 症状が出ていない濃厚接触者についても、積極的にPCR検査を実施すること
3. 濃厚接触者に対する保健所の対応について、市民に積極的に説明すること

【要望後の対応】

4月15日より、相双保健所に市保健師3名を派遣し、業務支援を実施しています。

福島県立医科大学感染制御学講座の仲村究准教授による職員研修を実施しました。

福島県ではPCR検査体制を強化し、感染が発生した場合に、無症状者を含む濃厚接触者全員に検査を実施することになりました。（6月13日付新聞報道）

4月14日に 発熱等がある方が受診できる「仮設診療室（発熱等トリアージ外来）」を市立総合病院の敷地内に開設しました。

直接行かないでください。

まずは電話をしてください。

仮設診療室（発熱等トリアージ外来）は、予約制です。
かかりつけ医がいる方は、予約前にかかりつけ医に電話してください

電話予約番号：0244‐22-3185（平日9時~午後12時

総合病院では、発熱患者について、一般来訪者とは接触しない形での動線確保や予防策を講じています。

現在、分散登校を行っているところですが、県知事より休校要請を解除すると発表があったことや、新たな感染者が確認されていないことから、5月19日（火曜日）より登校日を拡充し、5月25日（月曜日）から小・中学校を再開しました。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除を受け、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園を5月19日から自主登園とし、5月25日から通常保育を再開しました。

保育園や幼稚園、認定こども園の先生方が、家で楽しめる遊びの動画を撮影しました。

福島県特設webサイトにおいて、実践している取組の絵文字（ピクトグラム）を選択するだけで、簡単にオリジナルポスターを作成することができます。

事業所や施設などで、ぜひご活用ください。

緊急事態宣言及び4月25日に本市事業所において県内4例目のクラスターが発生したことを受けて、4月27日に市内各事業者の皆様へ市長メッセージを発表しました。感染拡大防止のため、次のことについてご協力をお願い申し上げます。

• 事業所内での手洗い、咳エチケットの徹底
• 従業員の健康管理
• 在宅勤務やテレワークの推進
• 生活の維持に必要な施設や社会福祉施設等を除く施設の休業（5月6日まで）
• 生活の維持に必要なものを除く全てのイベントの自粛（5月6日まで）
• 市内外への外出の自粛 オンライン帰省の実施

医師の判断によるPCR検査を受けていない人について、医療機関が感染に関する各種証明をすることはありません。

事業所の皆さまを対象に、雇用の維持や融資・各種補助金等の制度などを相談できる窓口を開設しました。

ご相談される際は、必ず電話で予約をしてください。
予約受付：商工労政課人材確保支援係0244-24-5346（平日8：30~17：15）

開催日等の詳細は、パンフレットでご確認ください。

国の支援策をまとめて掲載したパンフレットです。

4月7日から、市内医療従事者の一時利用場所として仮設住宅を活用しています。

新しい生活様式を実践し、来庁する市民の皆さまと職員の安全確保を図っています。

• 飛沫感染を防ぐため、職員のマスク着用、窓口におけるシートの設置を行っています。
• 一部公共施設に、体温を瞬時に計測できる非接触型体温計を設置しました。

• 4月24日 新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を、臨時議会に提案しました。
• 5月1日 新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算（第2弾）を、専決処分しました。
  コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策として「感染症対策」、「市民向け対策」、「事業者向け対策」の3つの柱を掲げました。
• 5月22日新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた市民及び事業者の皆さまへの支援と、「新しい生活様式」を推進するための補正予算が議決されました。

• 4月4日 新型コロナウイルス感染症対策本部を常設化しました。
• 4月15日 新型コロナウイルス感染症対策担当職員を4名増員し、本部専従職員を12名としました。
• 4月20日 「特別定額給付金」の給付体制を強化しました。
• 5月12日 事業の運営に大きな影響を受けている運輸業、宿泊業、飲食店に対する経済対策事務を円滑に進めるため、経済部商工労政課の体制を整えました。

南相馬市の新型コロナウイルス対策について、市議会へ資料を提出しました。