南相馬市移住支援金交付事業

更新日:2021年11月01日

東京圏から移住される方へ「移住支援金」のお知らせ

「移住支援金」とは?

東京23区(5年以上在住者または5年以上通勤者)から南相馬市へ移住し、福島県が運営する就職マッチングサイト「Fターンサイト」(注釈)1に掲載された「移住支援金対象求人」に就職した方や対象要件に該当する方へ、移住支援金(2人以上の世帯は100万円、単身の場合は60万円)を支給します。なお、起業した場合でも移住支援金の支給対象となる場合があります。

(注釈1) Fターンサイト
福島県が運営する就職マッチングサイト。2019年7月1日から運用を開始しています。対象求人は順次公開されますので定期的に確認してください。

対象者

「移住元に関する要件」、「移住先に関する要件」に該当しつつ、「就業に関する要件」、「テレワークに関する要件」、「関係人口に関する要件」、「起業に関する要件」のいずれかに該当すること。

移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する方が対象となります。

  1. 南相馬市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上(注釈2)、東京23区に在住または東京圏(注釈3)に在住して東京23区に通勤(注釈4)していた方。
  2. 南相馬市へ住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏に在住して東京23区に通勤していた方。
  3. ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した者は、通学期間も1、2の対象期間とすることができる。

(注釈2)通算5年以上
在住期間と通勤期間は合算可能。

(注釈3) 東京圏
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の区域のうち条件不利地域以外の地域
条件不利地域は以下のとおり
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(注釈4) 東京23区に通勤 
連続して5年以上、雇用保険の被保険者、または、個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 2019年4月1日以降に、南相馬市へ転入したこと。
  2. 移住支援金の交付申請時において南相馬市への転入後3ヵ月以上1年以内の期間であること。
  3. 南相馬市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思があること。

就業に関する要件

「一般の就業」または「専門人材等」いずれかに該当すること。

一般の就業

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 就業先が、福島県のマッチングサイト(Fターンサイト)に、移住支援金の対象として掲載する求人情報に応募し、新規に採用されたこと。
  2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づき、上記1.に掲げる企業等に就業し、かつ、移住支援金の申請時において3ヵ月以上継続して在職していること。
  3. 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
  4. 上記1.の求人への応募日が、福島県のマッチングサイト(Fターンサイト)に求人情報が掲載された日以降であること。
  5. 就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思があること。
  6. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  7. 就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

専門人材等

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 福島県が地方創生推進交付金を活用して実施するプロフェッショナル人材事業または内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業していること。
  2. 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
  3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において連続して3ヶ月以上の在職していること。
  4. 当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  6. 目的達成後の海産を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークに関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

関係人口に関する要件

「関係人口」及び「就業」どちら該当すること

関係人口

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

  1. 福島県、または南相馬市、南相馬市の関係団体が主催した移住イベントに参加した方。
  2. 南相馬市サポーター制度に登録している方。
  3. 南相馬市で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している方。
  4. 多拠点で生活しており、南相馬市を拠点の一つとして活動している方。

就業

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

  1. 福島県内の企業に就業し、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続して勤務する意思がある方。(転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。)
  2. 福島県内で新規に起業し、開業の届出をしている方。
  3. 福島県内で就農(注釈5)している方。

(注釈5)就農
将来的な就農のための研修等も含む。

起業に関する要件

次の事項を満たすこと。

  • 福島県が実施する福島県起業支援事業にかかる起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

世帯に関して

世帯員のいずれも、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 移住元において、移住支援金申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと。
  2. 移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
  3. 移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、2019年4月1日以降に、南相馬市へ転入したこと。
  4. 移住支援金の申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、南相馬市へ転入後3ヵ月以上1年以内であること。
  5. 移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

  1. 「移住支援金に係る対象者登録届出書(様式第1号)」および「移住支援事業に係る同意書兼誓約書」を提出。
    (注意)起業の場合は、起業支援金の交付決定後に提出。
  2. 就業した日から3か月経過し、南相馬市へ転入し1年以内に、「移住支援金に係る申請書兼実績報告書(様式第2号)」および「移住支援金支給に係る誓約事項」、を提出し、要件にあわせて「移住支援金支給に係る就業証明書」「就業証明書(テレワーク)」「就業証明書(関係人口)」を提出。

(注意)起業の場合は、起業支援金の交付決定日から1年以内かつ南相馬市に転入してから3ヵ月以上1年以内。

申請期間

令和3年度の申請期間は令和4年2月18日までです。 なお、申請ができる時期は、上記「対象者」の要件を満たした日以降となります。

(注意)申請状況によっては、上記期間前に受付を終了することがありますので、ご了承ください。

申請書類

全対象者

  • 移住元の住民票の除票の写し、または戸籍の附票の写し
    (注意)南相馬市へ転入する直前5年間の在住地が確認できる書類。世帯向けの金額を申請する場合は、同一世帯であったことが確認できること。
  • 身分証明書の写し(運転免許証など)
  • 振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し

東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた方のみが必要

  • 連続5年以上就労の証明書類

雇用保険の被保険者として雇用されていた場合

  • 移住元で就業していた企業等の退職証明書等
  • 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(離職票等)

法人経営者または個人事業主だった場合

  • 開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類
  • 個人事業等の納税証明書その他移元での事業所開設期間を確認できる書類

東京23区内の大学等へ通学していた方のみが必要

  • 大学等への在学または卒業証明書類

就業による申請の方のみ必要

テレワークによる申請の方のみ必要

関係人口による申請の方のみ必要

起業による申請の方のみ必要

・福島県が交付した起業支援金の交付決定通知書

申請の取り下げを行う場合

移住支援金の返還

次のいずれかに該当する場合、交付した移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

全額返還

・虚偽の申請等をした場合

・移住支援金の申請日から3年未満に南相馬市から転出した場合

・移住支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合

半額返還

・支援金の申請日から3年以上5年以内に南相馬市から転出した場合

その他

事前相談

移住支援金の申請を希望される方は、問い合わせ先まで事前にご相談ください。

交付要綱

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 移住定住課

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(北庁舎1階)

直通電話:0244-24-5269
ファクス:0244-23-7420
お問い合わせメールフォーム

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