有機農業 環境保全型農業直接支払交付金事業の要望量調査について
本制度は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。
令和7年度本事業の要望量を把握する必要があることから、事業申請を検討中の生産者は、以下の期日までに農政課振興係（電話44-6807）までご連絡いただきますようお願いいたします。
報告期日：令和6年10月25日（金曜日）17時まで
(注意)本調査は予算の確保をお約束するものではございません。
パンフレット・手引き
農林水産省概算予算要求資料 (PDFファイル: 510.7KB)
対象者
- 申請は、原則、「農業者が組織する団体」となります。
（(注意)一定の条件を満たせば、個人や法人も対象になります。） - 交付金は、市町村から、農業者が組織する団体に一本化して支払われます。
国 → 県 → 市町村 → 農業者の組織する団体（→農業者）
（(注意)団体には、規約および団体としての口座が必要となります。）
申請手続きについて
- 本交付金の申請には、国際水準のGAPに関する指導・研修の実施、GAPの取組が必要となります。
- 事業に取組む際には、事前に取組計画の認定を受ける必要がございます。
- この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2024年10月03日