企業版ふるさと納税

   地方公共団体が行う地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことによって、地域が直面する課題の解決などが期待されます。

   また、企業にとっても法人関係税を税額免除する制度であり、令和2年に税制が改定されたことにより、今まで以上に企業の負担を抑えながら、地域貢献ができる制度となっています。

   通常、企業が地方公共団体へ寄附を行っても、損金算入の効果のみとなり約3割の税額控除しか受けられませんが、企業版ふるさと納税では、損金算入の効果と、法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）の税額控除を、合計で最大約9割受けることができます。

   詳しくは、内閣府地方創生サイト 企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

• 寄附に対して経済的な利益を受け取ることは禁止となっております。
• 10万円以上の寄附が対象となります。
• 南相馬市外に本社のある企業が対象となります。

第3期南相馬市100年のまちづくり応援事業

ア 「教育・学び」を推進する事業

イ 「こども・子育て」を推進する事業

ウ 「健康・医療・福祉」を推進する事業

エ 「産業・しごとづくり・移住定住」を推進する事業

オ 「都市基盤・環境・防災」を推進する事業

カ 「地域活動・行財政」を推進する事業

キ 「原子力災害復興」を推進する事業

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