企業版ふるさと納税

   地方公共団体が行う地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことによって、地域が直面する課題の解決などが期待されます。

   また、企業にとっても法人関係税を税額免除する制度であり、令和2年に税制が改定されたことにより、今まで以上に企業の負担を抑えながら、地域貢献ができる制度となっています。

   通常、企業が地方公共団体へ寄附を行っても、損金算入の効果のみとなり約3割の税額控除しか受けられませんが、企業版ふるさと納税では、損金算入の効果と、法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）の税額控除を、合計で最大約9割受けることができます。

   詳しくは、内閣府地方創生サイト 企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

• 寄附に対して経済的な利益を受け取ることは禁止となっております。
• 10万円以上の寄附が対象となります。
• 南相馬市外に本社のある企業が対象となります。

第3期南相馬市100年のまちづくり応援事業

ア 「教育・学び」を推進する事業

・基礎学力の定着と活用力の向上を推進する事業

・学習意欲を高める魅力ある教育環境づくり事業等

イ 「こども・子育て」を推進する事業

・男女の出会いや交流の場づくりなどの結婚支援事業

・子育てと仕事を両立できる環境づくり支援事業等

ウ 「健康・医療・福祉」を推進する事業

・地域医療の連携を強化と合わせ、医療人材の確保や効果的な活用に取り組み、充実した医療提供体制を確保・維持する事業

・気軽にスポーツや運動ができる環境の整備や、スポーツ活動が継続的に実践できるようスポーツ機会の充実を図る事業等

エ 「産業・しごとづくり・移住定住」を推進する事業

・ロボットをはじめとするイノベ分野等新たな分野へ挑戦する取組を

推進し、強み産業へ育成する事業

・農業・林業・漁業の担い手の確保・育成を進める事業

・スマート農林水産業の技術等の導入を進める事業

・馬事文化の維持・発展と魅力向上に取り組む事業等

オ 「都市基盤・環境・防災」を推進する事業

・公共交通分野でのデジタル化や先端技術の活用を推進する事業

・近年の大規模災害の経験を礎に、デジタル技術を活用しながら、横断的かつ総合的な防災対応を推進する事業等

カ 「地域活動・行財政」を推進する事業

・各区の特色のあるまちづくりを推進する事業

・行政手続きのオンライン化、ワンスオンリーを推進し、市民の視点に立った利便性の高い行政サービスを提供する事業等

キ 「原子力災害復興」を推進する事業

・旧避難指示区域の居住人口を増加させるため、効果的な移住定住施策を推進する事業

・旧避難指示区域の生活環境の充実や居住環境保全・整備を推進し、帰還しやすい環境や起業しやすい環境を整備する事業等

   秘書課へ電話またはメールにてお問合せ・ご相談ください。