国県への要望事項（令和3年度）

更新日：2022年03月08日

これまで南相馬市が国、県等に対して行った要望は以下のとおりです。

令和4年3月

要望書（市長）/公明党代表（令和4年3月6日） (PDFファイル: 165.7KB)

  1. 国際教育研究拠点の立地場所については、福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化し、浜通り、福島県さらには東北の復興にとって、最も波及効果の大きい地域に設置すること。
  2. 浜通り北部はロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連などの新産業創出分野、浜通り南部は廃炉・放射線などの原発事故対応や環境回復分野を担う人材、企業等が現に集積され始めていることから、既存施設とのより一層の相乗効果が期待できる地域に設置すること。

令和3年11月

要望書（市長）/復興副大臣（令和3年11月22日） (PDFファイル: 18.5KB)

  1. 第2期復興・創生期間の支援について
  2. 国際教育研究拠点の立地地域のあり方等について
  3. 原子力災害に対する賠償等について
  4. 帰還困難区域の避難指示解除へ向けた取組みについて
  5. 営農環境の再生と生産者の育成について
  6. 太陽光発電設備設置に対する規制の強化について
  7. 医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続等について
  8. 高速道路無料措置の継続等について
  9. インターアクセス道路（都市計画道路下高平北長野線）整備事業の継続的支援について
  10.  (仮称)小高スマートインターチェンジ整備事業の継続的支援について

要望書（市長）/経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長（令和3年11月5日） (PDFファイル: 18.5KB)

  1. 第2期復興・創生期間の支援について
  2. 国際教育研究拠点の立地地域のあり方等について
  3. 原子力災害に対する賠償等について
  4. 帰還困難区域の避難指示解除へ向けた取組みについて
  5. 営農環境の再生と生産者の育成について
  6. 太陽光発電設備設置に対する規制の強化について
  7. 医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続等について
  8. 高速道路無料措置の継続等について
  9. インターアクセス道路（都市計画道路下高平北長野線）整備事業の継続的支援について
  10.  (仮称)小高スマートインターチェンジ整備事業の継続的支援について

令和3年10月

要望書（市長）/福島県知事（令和3年10月22日） (PDFファイル: 24.4KB)

  1. 福島県景観条例における太陽光発電設備に対する制限について

要望書（市長）/復興大臣（令和3年10月21日） (PDFファイル: 15.7KB)

≪重点要望≫

  1. 第2期復興・創生期間の支援について
  2.  国際教育研究拠点の立地地域のあり方等について
  3. 営農環境の再生と生産者の育成について
  4.  太陽光発電設備設置に対する規制の強化について

≪継続要望≫

  1. 医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続等について
  2. 高速道路無料措置の継続等について
  3. インターアクセス道路（都市計画道路下高平北長野線）整備事業の継続的支援について
  4.  (仮称)小高スマートインターチェンジ整備事業の継続的支援について
  5.  帰還困難区域の避難指示解除へ向けた取組みについて

令和3年9月

要望書（市長）/福島県知事（令和3年9月1日） (PDFファイル: 4.0KB)

  1. 東日本大震災復興交付金では整備が可能であった水産物卸売市場と同様に、青果物を扱う卸売市場については福島再生加速化交付金の補助対象とするよう、国へ強く要望すること

令和3年8月

要望書（市長）/復興副大臣（令和3年8月27日） (PDFファイル: 4.0KB)

要望書（市長）/復興大臣（令和3年8月30日） (PDFファイル: 3.9KB)

要望書（市長）/農林水産大臣（令和3年8月30日） (PDFファイル: 4.0KB)

  1. 東日本大震災復興交付金では整備が可能であった水産物卸売市場と同様に、青果物を扱う卸売市場については福島再生加速化交付金の補助対象とすること

令和3年5月

要望書（市長、田村市長、川内村長、広野町長連名）/復興大臣（令和3年5月17日） (PDFファイル: 12.1KB)

要望書（市長、田村市長、川内村長、広野町長連名）/原子力災害現地対策本部本部長（令和3年5月17日） (PDFファイル: 12.1KB)

  1. 医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について
  2. 高速道路無料措置の継続について
  3. 復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について
  4. 第2期復興・創生期間における支援について
  5. 医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保について
  6. 令和3年度緊急復興経済対策実施に関する財源確保について

令和3年4月

要求書（市長）/東京電力ホールディングス株式会社（令和3年4月21日） (PDFファイル: 12.4KB)

  1. 福島第一原子力発電所の廃炉作業における事故・トラブル防止の徹底について
  2. ALPS処理水の海洋放出について
  3. 原子力損害賠償について
この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 企画課


〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27（西庁舎2階）


直通電話：0244-24-5358
ファクス：0244-23-2511
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