国県への要望事項(平成27年度)
これまで南相馬市が国、県等に対して行った要望は以下のとおりです。
復興全般に関する要望(市長)/自由民主党 東日本大震災復興加速化本部長(平成28年3月8日) (PDFファイル: 7.5KB)
- 財物賠償について
- 市全域に対する一体的な取扱いについて
- 国民健康保険税及び介護保険料の減免について
- 国民健康保険一部負担金及び介護サービス利用者負担額の免除について
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う高速道路無料措置の拡充について
財物賠償及びJR特急列車の再開について(市長)/内閣総理大臣(平成28年3月5日) (PDFファイル: 5.4KB)
国民健康保険税及び介護保険料の減免等について/厚生労働大臣(平成28年2月16日) (PDFファイル: 50.6KB)
福島原子力補償相談室コールセンターの対応に関する要請書(市長)/東京電力株式会社(平成28年1月27日) (PDFファイル: 7.1KB)
中間指針の改定を求める要望書(市長)/原子力損害賠償紛争審査会会長(平成27年12月4日) (PDFファイル: 209.7KB)
被災地の介護保険制度等を取り巻く環境改善についての要望書(市長)/厚生労働大臣(平成27年11月25日) (PDFファイル: 112.6KB)
財物賠償の全損扱いについて(市長、川俣町長、葛尾村長、飯舘村長連盟)/内閣総理大臣ほか(平成27年11月24日) (PDFファイル: 136.6KB)
復興全般に関する要望(市長)/復興大臣(平成27年11月16日) (PDFファイル: 202.3KB)
- 常磐自動車道の「復興インターチェンジ」(仮称)の設置と4車線化について
- イノベーション・コースト構想の具現化について
- 小高区に整備する復興拠点施設に対応する財源の創出(仕組みづくり)について
- 原子力災害に伴う荒廃家屋の取り壊しに係る住宅用地の特例適用について
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う高速道路無料措置の延長と拡充について
南相馬市における避難指示区域内の不動産の全損扱いを求める要望書(市長、市議会議長連名)/内閣総理大臣ほか(平成27年9月18日) (PDFファイル: 9.2KB)
南相馬市における避難指示区域外の地域に対する賠償を求める要望書(市長、市議会議長連名)/内閣総理大臣ほか(平成27年9月18日) (PDFファイル: 11.7KB)
原発再稼働反対と再生可能エネルギーへの転換について(市長、市議会議長連名)/内閣総理大臣(平成27年9月18日) (PDFファイル: 17.0KB)
平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の廃案について(市長、市議会議長連名)/内閣総理大臣(平成27年9月15日) (PDFファイル: 5.1KB)
国民健康保険税及び介護保険料の減免等について/厚生労働大臣(平成27年6月9日) (PDFファイル: 5.0KB)
福島県地域医療復興事業補助金「医療情報連携基盤整備事業」に係る補助率の見直しについての要望(市長、市議会議長連名)/福島県知事(平成27年6月1日) (PDFファイル: 9.3KB)
- ロボット研究・実証拠点整備について
- 農林水産分野(農業分野)について
- エネルギー関連産業(バイオマスプロジェクト(藻類))について
復興全般に関する要望/衆議院 復興特別委員会委員長(平成27年5月25日) (PDFファイル: 25.0KB)
- 避難指示区域における復興事業への十分な財政措置について
- 震災時対応雇用支援事業の継続について
- 社会資本整備総合交付金等の公共事業に対する財政支援について
- 再生可能エネルギー関連事業について
- イノベーション・コースト構想等、新たな技術開発や産業の創出にかかる事業について
- 復興を支える人材育成やモデル事業について
復興全般に関する要望/復興大臣(平成27年5月22日) (PDFファイル: 24.9KB)
- 避難指示区域における復興事業への十分な財政措置について
- 震災時対応雇用支援事業の継続について
- 社会資本整備総合交付金等の公共事業に対する財政支援について
- 再生可能エネルギー関連事業について
- イノベーション・コースト構想等、新たな技術開発や産業の創出にかかる事業について
- 復興を支える人材育成やモデル事業について
避難者と市民との交流施設の整備に関する要望書/福島県知事(平成27年5月18日) (PDFファイル: 4.6KB)
復興全般に関する要望/復興大臣(平成27年4月13日) (PDFファイル: 24.9KB)
- 避難指示区域の復興と再生について
- 常磐自動車道の「復興インターチェンジ」(仮称)の設置と4車線化について
- 東日本大震災復興交付金の期間延長について
- イノベーション・コースト構想の具現化について
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更新日:2018年12月25日