農業委員会

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農業委員会事務局は本庁(北庁舎1階)にあります。
利用度の高いサービス(耕作証明書や農業者年金現況届)については、各区役所でも受けることができます。

許可申請等

農地を耕作目的で売買したり(交換や贈与も含む)貸し借りする場合は農地法第3条許可が必要です。
農地法3条の許可を受けるためには、申請者(譲渡人、譲受人)が連署にて農地所在地の農業委員会へ申請書を提出し、農業委員会の審議の結果、要件を全て満たしていれば許可となります。

農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場、道路、山林等農地以外の用地に転換することです。なお、農地を一時的に資材置場や砂利採取場等に利用する場合も転用になります。

農地転用の許可申請の受付は農地のある市町村農業委員会で行っています。農地転用の許可基準や手続き方法については農業委員会にご相談ください。

田を嵩上げして畑として使用する場合や傾斜を無くすために掘下げる場合も農業委員会の許可が必要です。

◯農地は大切な食料の供給基盤です。

◯一度、農地以外に転用されると元に戻すことは極めて難しいことから、無秩序な転用を防止し、農地制度に基づいて転用を行う必要があります。

◯農地法の許可なく転用した場合や許可された通りに転用しなかった場合には罰則があります。

・申請期間：毎月25日まで(25日が休日の場合は前開庁日)

(注意)3月、4月、12月は締切日が変更になっておりますので、お問い合わせ下さい。

・定例会(審査会)：毎月15日頃(前月申請分の申請内容を審議します。)

・許可指令書の交付

・農業委員会許可定例会の翌日以降

・福島県許可福島県から許可指令書が届き次第

(注意)その他、詳しくは、農業委員会事務局までお問い合わせください。

必要なもの：申請人の印鑑(代理人が申請する場合は委任状と印鑑)

この記事に関するお問い合わせ先: 農業委員会事務局
〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27（北庁舎1階）
直通電話：0244-24-5287
ファクス：0244-22-5550
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