令和7年度原子力被災12市町村農業者支援事業第1次申請受付について

福島県では、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（南相馬市を含む12市町村）において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成する事業を実施しています。

本事業に申請するためには、まず、申請に必要な書類を市へ提出する必要があります。

申請書は、以下の関連リンクにある、福島県のホームページよりダウンロードしてください。

次の期間で、令和7年度第1次申請の受付が行われますので、事業を計画される方は、申請に必要な書類一式を以下の申請・問い合わせ先へ提出してください。

［第1次］令和7年2月10日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

(注意1)申請書類に不備がある場合、申請を受理することができないため、申請受付締切日から2週間以上の余裕をもって事前にご相談ください。

(注意2)令和7年度については、各市町村からの申請が福島県の予算額を超過した場合には、初回申請者（初めて本事業に申請する方）が優先されて採択されます。

(注意3)令和7年度については、補助率を下げて採択される可能性があります。

(注意4)令和2年度から、家畜導入の補助金については、営農再開支援事業に移管されましたので、別途手続きが必要となります。詳細は相双農林事務所にお問い合わせください。

市において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う農業者等（農業者、集落営農組織、農業法人等）

農産物の生産、流通、販売に必要な機械の導入に要する経費
(1)耕耘・破砕、(2)施肥、(3)播種、(4)移植、(5)栽培管理、(6)防除、(7)収穫、(8)調製・出荷用機械等

農産物の生産に必要な施設の整備に要する経費
(1)パイプハウス・果樹棚、(2)家畜飼養管理施設、(3)家畜排泄物処理施設、(4)自給飼料関連施設

上記2の施設の導入に必要な撤去に要する経費

花き等の種苗等は複数年使用するもの

営農再開支援事業（家畜導入）

4分の3以内

補助対象となる経費の上限額は1,000万円（補助金額は750万円）
(注意1)特に市が認めた場合、上限は3,000万円（補助金額は2,250万円）
(注意2)果樹の新植・改植には補助金額の上限があります。
(例1)りんごわい化栽培等への改植：50万円/10a
令和7年度の事業実施期間は、交付決定後から令和8年3月31日（火曜日）までです。事業実施期間内に事業完了していただく必要があります。

①計画承認申請書
②計画承認申請書添付資料

• 債権者登録申請書
• 納税証明書（県税・市町村税）
• 確定申告書（2か年分、農業収支内訳書含む）
• 残高証明書（預金通帳の写しでも可）
• 暴力団排除に関する誓約書
• 同意書

③事業実施計画書
④事業実施計画書添付資料

• 規模決定根拠
• 機種選定理由書・仕様書
• 見積書
• 契約に係る指名停止等に関する申立書
• カタログ等
• 位置図
• 図面（パイプハウス・格納庫の場合）
• 配置図（機械格納庫の場合）
• 植栽図（果樹等苗木導入の場合）

⑤様式1【補足資料】

• 既に所有（保有）の機械、施設等がある場合に添付

⑥導入機械等能力算出表

農林水産部農政課（小高区）
郵便番号979-2195
南相馬市小高区本町二丁目78（小高区役所2階）
電話 0244-44-6809