働き方改革促進への取り組み

建設業における働き方改革を促進するため、市が発注する建設工事等において次の取り組みを行っています。

週休2日確保モデル工事を試行しています。
なお、試行要領を一部改訂しました。（令和7年4月1日以降の起工する工事より適用）
詳しくは、下に添付の試行要領をご参照ください。

1．令和7年3月31日までに起工する工事
災害復旧工事等の緊急性のある工事又は工程上の制約により、休日の確保が困難であると判断される工事を除く、全ての工事を対象とします。
なお、令和6年度においては、予算の範囲内で実施できる工事に限り発注を予定しています。

2．令和7年4月1日以降に起工する工事
社会的要請などにより、休日の確保が困難であると判断される工事を除く、全ての工事を対象とします。（災害復旧工事も対象工事）
 

1．令和7年3月31日までに起工する工事に適用する要領（改訂前）

2．令和7年4月1日以降に起工する工事に適用する要領（改訂後）

福島県の「工事に関する提出書類の簡素化ガイドライン」に準じ、工事担当監督員等と協議のうえ、提出書類の簡素化が可能です。

全て対象です。（令和7年4月1日以降の起工する工事より適用）

次のリンクから県のホームページに掲載のガイドラインをご確認ください。
(注意)https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/kansokaguideline.html
 

原本である必要がある一部の書類（契約書や請求書等）を除き、工事書類等の電子納品（電子メールや情報共有システムを活用したデータの納品）を可能とします。
実施にあたっては、工事担当監督員等と協議のうえ、電子納品をしてください。
なお、電子納品を希望しない場合は、従来通り紙での提出が可能です。
ただし、電子データと紙での二重納品とならないよう注意してください。

全て対象です。（令和7年4月1日以降の起工する工事より適用）