特定技能所属機関による「協力確認書」の提出等について

令和7年4月1日施行の「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」に関して、特定技能所属機関の皆様にご案内いたします。

この省令では、特定技能所属機関の要件に「地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとしていること」が加わりました。また、1号特定技能外国人支援計画の要件として、地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策を踏まえたものであることが加わりました。

詳しくは出入国管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省 出入国管理庁ホームページ）

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合：当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合：運用開始日（令和7年4月1日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。
協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。

ただし、特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

電子メールにてご提出ください。

南相馬市役所 商工観光部 商工労政課 企業支援係

メールアドレス：syokorosei@city.minamisoma.lg.jp

(注意)

・メールの件名は、「協力確認書の提出について」としてください。

・協力確認書（様式）の宛先は「南相馬市長」としてください。

・協力確認書に記載された情報については、庁内の関係部署に共有するほか、外国人支援事業を行っている南相馬市多文化共生センターSAKURAにも共有させていただきます。

南相馬市では、多文化共生社会の実現を目指し各種支援事業を行っています。

・生活お役立ち情報（やさしいにほんご）

・南相馬市多文化共生センターSAKURA

・生活支援・防災ガイドブック

・ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画