南相馬市子ども・子育て支援事業計画／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

市では、震災や原発事故の影響により子どもの数が大きく減少しており、子どもたちが本市で夢や希望を持って生活していくことや、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実が課題となっています。

このため、平成27年3月に「南相馬市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育てに関する施策に計画的に取り組んできましたが、この計画が令和元年度末で終了することから、新たに、令和2年度を始期とする「第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

本計画は、法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び「市町村次世代育成支援行動計画」に準じるものとして策定しています。また、市の最上位計画である「南相馬市復興総合計画後期基本計画」やその他の関連計画との整合を図っています。

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画概要版 (PDFファイル: 3.1MB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画 (PDFファイル: 2.1MB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画追加版

国の調査（2019年国民生活基礎調査/厚生労働省）による貧困率の状況によれば、2018（平成30）年の貧困線（(注意)1）は124万円、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は15.4％、「子どもの貧困率」（(注意)2）は13.5％となっており、特にひとり親等の大人が一人の世帯の貧困率は48.3％と、子どもがいる現役世帯の貧困率13.1％に比べて非常に高い水準となっています。

本市においても、一般的な子育て家庭における生活状況の把握に加え、貧困の実態をより詳細に把握するため、令和2年7月から8月にかけて、小学5年生及び中学2年生の児童・生徒並びにその保護者とひとり親世帯等保護者を対象に「子どもの生活実態に関するアンケート調査」を実施した結果、家庭の経済的な状況が、子どもの生活や成長に影響を及ぼしていることが推察されました。

このような中、現在から将来にわたって、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことができる社会を実現するため、令和2年3月に策定した「第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画」（以下「本計画」という。）に、子どもの貧困対策に関する施策を追加した「第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画」【追加版】（以下「追加計画」という。）を策定し、子どもの貧困対策の推進を図ります。

(注意)1 等価可処分所得（世帯の可処分所得？いわゆる手取り収入を世帯全員の
平方根で割った値）の中央値の半分の額。
（詳細については第2章参照）

(注意)2 17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない子どもの割合

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画追加版（概要版） (PDFファイル: 945.8KB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画追加版 (PDFファイル: 3.1MB)

南相馬市子どもの生活実態アンケート調査結果報告書 (PDFファイル: 3.0MB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画の中間年見直し

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画のうち「市町村子ども・子育て事業計画（需給）分野」については、計画期間の令和2年度から令和6年度の中間年にあたる令和4年度を見直しの時期としています。

本計画においても令和3年度の実績量と見込量を比較し、その量が大きく乖離している事業を中間年見直しの対象としました。中間年見直しの内容については、令和4年度第2回南相馬市子ども・子育て審議会及び第3回南相馬市子ども・子育て審議会にて審議した結果、以下2事業を見直し対象として、見込量の再算定を行いました。

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画見直しについて（教育・保育の量） (PDFファイル: 45.2KB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画見直しについて（地域子ども・子育て支援事業の量） (PDFファイル: 59.6KB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画見直し結果 (PDFファイル: 41.9KB)

第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画改訂版

改訂内容

(1)計画期間の延長

本計画の策定時点では、次世代育成支援事業計画にあたる分野及び子どもの貧困対策にあたる分野については、本市の復興総合計画の期間と合わせて令和5年度末をもって計画期間を終期としておりましたが、既存の各法令を包含した「市町村こども計画」を令和7年度を始期として新たに策定することから、計画期間を1年間延長し、計画終期を統一しました。

(2)目標値の変更

次世代育成支援事業にあたる分野及び子どもの貧困対策にあたる分野については、本計画内にて、基本理念に基づき基本施策及び施策の方向を示し、その体系に基づいて主な事業を展開しています。
本計画の改訂にあたっては、各分野の基本理念、基本施策、基本体系、事業の見直しは行わず、事業の評価基準である成果指標について、「令和5年度の目標値」から「令和6年度の目標値」に変更しました。

第二期子ども・子育て支援事業計画改訂版 (PDFファイル: 4.0MB)

第二期子ども・子育て支援事業計画追加版改訂版 (PDFファイル: 3.1MB)

子ども・子育て審議会