国民健康保険の給付（限度額適用認定証）／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

限度額適用認定証

70歳未満の国民健康保険加入者が医療機関を受診する際に、「限度額適用認定証」を提示することにより、自己負担額が下記の限度額までとなります。
また、住民税非課税世帯に該当する方には、入院中の食事代の減額を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
交付を希望される方は、申請書を提出してください。

限度額適用認定申請書 (PDFファイル: 106.3KB)

マイナ保険証を利用することで、限度額適用認定証の事前申請は不要となります。ぜひマイナ保険証をご利用ください。

(注意)職場の健康保険に加入されている方は、職場の健康保険担当の方にお問い合わせください。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額区分表
所得区分	3回目まで	4回目以降(注釈1)
所得(注釈2)が901万円超（ア）	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
所得が600万円を超え 901万円以下（イ）	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
所得が210万円を超え 600万円以下（ウ）	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
所得が210万円以下（エ）（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯（オ）	35,400円	24,600円

(注釈1)過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

(注釈2)所得とは、国民健康保険税（料）の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

70歳～74歳の方の自己負担限度額

70歳～74歳の方の自己負担限度額の表
区分		自己負担限度額（月額）外来（個人単位）	自己負担限度額（月額）外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者III	課税所得690万円以上	252,600円+（医療費-842,000円）×1％（多数該当の場合は140,100円）
現役並み所得者II	課税所得380万円以上	167,400円+（医療費-558,000円）×1％（多数該当の場合は93,000円）
現役並み所得者I	課税所得145万円以上	80,100円+（医療費-267,000円）×1％（多数該当の場合は44,400円）
一般		18,000円（年間上限14万4,000円）	57,600円（多数該当の場合は44,400円）
区分II		8,000円	24,600円
区分I		8,000円	15,000円

自己負担限度額の計算について

月の1日から末日まで、暦月ごとに計算します。月をまたいで入院（受診）された場合は、月ごとの計算となります。
一つの病院・診療科・診療所ごとに計算します。70歳未満の方は、外来と入院は別計算となります。
食事療養費は別計算となります。
差額ベッド代、文書料など、健康保険適用外のものは別計算（全額自己負担）となります。
70歳未満の方で、ひとつの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上払い、それらの合算額が世帯の限度額を超えた場合は、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

限度額適用認定証を提示しなかった場合は

認定証を提示しなかったり、世帯合算などで高額療養費に該当された方には、診療月から4～5ヵ月後に高額療養費申請のご案内を送付しています。ご案内に高額療養費申請書が同封されていますので、該当される方は通知が届くまでお待ちください。

入院中の食事療養費の減額（区分オ、低所得II、低所得Iの方のみ）

入院中の食事療養標準負担額について、住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証（緑色）を提示することにより、上の表のとおり減額されます。認定証を提示しなかった場合は減額が受けられませんので、認定証を必ず病院に提示してください。
また、標準負担額減額認定を受けている期間中に90日を超える入院をされた場合には、申請をして認定を受けることにより、食事療養標準負担額がさらに減額されます。該当される方は、入院日数のわかる領収書等をお持ちください。

区分オ、低所得II、低所得I以外の人

1食460円

区分オ、低所得IIの人

90日以内の入院 1食210円
過去12ヵ月で90日を超える入院（長期入院該当） 1食160円

低所得者 Iの人

1食100円

(注意)指定難病、小児慢性特定疾病、また平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は260円に据え置きとなります。