消費生活施策に関する市長表明

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から13年近くが経過しました。小高区と原町区の旧避難指示区域においては、避難指示が解除されてから7年半の期間で、4,370人の市民が帰還しており、居住率は、62.9％（令和5年12月31日現在）に達し、復旧・復興への取り組みの成果が見えるようになってきました。

このような中で、消費生活においては、市民の安心・安全な生活を脅かす悪質業者の手口が、年々複雑かつ巧妙化してきております。

特に、高齢者を狙った特殊詐欺、携帯電話等によるネット通販、悪質商法、デジタルコンテンツやインターネット接続回線などの相談は年々増加傾向にあります。

後を絶たない消費生活のトラブルの未然防止・拡大防止のため、福島県消費生活活性化交付金等を活用し、消費生活相談員等による消費生活相談を実施するとともに、消費者安全確保地域協議会による見守り活動、「消費生活出前講座」や「見守り新鮮情報」の市のホームページへの掲載、チラシの広報誌掲載・公共施設への設置により、周知・啓発と注意喚起を積極的に行っているところです。

併せて、「専門家による無料相談会」を設け、被災地における消費者の安全で安心な消費生活を支えるため、消費生活問題を解消に導くとともに、相談事業の取り組みを継続し、将来にわたり持続的に安心・安全な消費生活の実現に向けた消費者施策に取り組んで参りたいと考えております。

令和6年3月1日

南相馬市長 門馬 和夫