消費生活施策に関する市長表明

更新日:2022年02月15日

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から11年近くが経過しました。小高区と原町区の旧避難指示区域においては、避難指示が解除されてから5年半の期間で、4,360人の市民が帰還しており、居住率は、58.4%(令和3年12月31日現在)に達し、震災直後の状況から少しずつではありますが、震災前の生活が取り戻されようとしています。

このような中で、消費生活においては、市民の安心・安全な生活を脅かす悪質業者の手口が、年々複雑かつ巧妙化してきております。

特に、高齢者を狙った還付金詐欺、インターネットの普及に伴い携帯電話等で手軽に購入できるネット通販、悪質商法や特殊詐欺、デジタルコンテンツやインターネット接続回線などの相談は増加傾向にあります。

このような消費生活のトラブルの未然防止・拡大防止のため、福島県消費生活活性化交付金等を活用し、消費生活相談員等による消費生活相談を実施するとともに、市民に対し「消費生活出前講座」や国民生活センターから発出される「見守り新鮮情報」の市のホームページへの掲載やチラシの隣組回覧などにより、周知・啓発するなど注意喚起を積極的に行っているところです。

併せて、「専門家による無料相談会」を設け、被災地における消費者の安全で安心な消費生活のため、法律に関する問題を解消に導くとともに、相談事業の取り組みを継続し、将来にわたり持続的に安心・安全な消費生活の実現に向けた消費者施策に取り組んで参りたいと考えております。

令和4年2月14日

南相馬市長 門馬 和夫

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 生活安全係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5240
ファクス:0244-23-0311
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