給与所得等について（令和3年度以降）
給与所得
給与収入の金額に応じて、給与所得控除額が差し引かれます。 なお、給与収入の金額から給与所得控除額を差し引いたあとの給与所得の金額は、以下の速算表により求めることができます。
| 給与等の収入金額：A | 給与所得の金額 |
|---|---|
|
550,999円まで |
0円 |
|
551,000円～ |
A-550,000 で求めた金額 |
|
1,619,000円～ |
1,069,000円 |
|
1,620,000円～ |
1,070,000円 |
|
1,622,000円～ |
1,072,000円 |
|
1,624,000円～ |
1,074,000円 |
|
1,628,000円～ |
A÷4：B（千円未満切捨て） B×2.4＋100,000円 で求めた金額 |
|
1,800,000円～ |
A÷4：B（千円未満切捨て） B×2.8- 80,000円 で求めた金額 |
|
3,600,000円～ |
A÷4：B（千円未満切捨て） B×3.2-440,000円 で求めた金額 |
|
6,600,000円～ |
A×0.9-1,100,000円 で求めた金額 |
|
8,500,000円以上 |
A-1,950,000円 で求めた金額 |
計算例
- 給与収入金額 6,134,300円の場合
（1）6,134,300円÷4＝1,533,575円
（2）1,533,575円の千円未満の端数を切り捨てる→切り捨て後の額1,533,000円
（3）1,533,000円×3.2-440,000円＝4,465,600円←給与所得
- 給与収入金額 2,345,678円の場合
（1）2,345,678円÷4＝586,419.5円
（2）586,419.5円の千円未満の端数を切り捨てる→586,000円
（3）586,000円×2.8-80,000円＝1,560,800円←給与所得
雑所得(公的年金等)
雑所得の金額は、次の1と2との合計額となります。
- 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額
- 公的年金等以外の総収入金額-必要経費＝公的年金等以外に係る雑所得の金額
65歳未満
| 公的年金の 総収入額：A |
年金所得の金額 | ||
|---|---|---|---|
| 公的年金以外の所得の合計所得金額 | |||
| 1,000万以下 | 1,000万超 2,000万以下 |
2,000万超 | |
| 40万円以下 | 0 | 0 | 0 |
| 50万円以下 | A-40万 | ||
| 60万円以下 | A-50万 | ||
| 60万円超 130万円以下 |
A-60万 | ||
| 130万円超 410万円以下 |
A×0.75-27.5万 | A×0.75-17.5万 | A×0.75-7.5万 |
| 410万円超 770万円以下 |
A×0.85-68.5万 | A×0.85-58.5万 | A×0.85-48.5万 |
| 770万円超 1,000万円以下 |
A×0.95-145.5万 | A×0.95-135.5万 | A×0.95-125.5万 |
| 1,000万円超 | A-195.5万 | A-185.5万 | A-175.5万 |
65歳以上
| 公的年金の総収入額：A | 年金所得の金額 | ||
|---|---|---|---|
| 公的年金以外の所得の合計所得金額 | |||
| 1,000万以下 | 1,000万超 2,000万以下 |
2,000万超 | |
| 90万円以下 | 0 | 0 | 0 |
| 100万円以下 | A-90万 | ||
| 110万円以下 | A-100万 | ||
| 110万円超 330万円以下 |
A-110万 | ||
| 330万円超 410万円以下 |
A×0.75-27.5万 | A×0.75-17.5万 | A×0.75-7.5万 |
| 410万円超 770万円以下 |
A×0.85-68.5万 | A×0.85-58.5万 | A×0.85-48.5万 |
| 770万円超 1,000万円以下 |
A×0.95-145.5万 | A×0.95-135.5万 | A×0.95-125.5万 |
| 1,000万円超 | A-195.5万 | A-185.5万 | A-175.5万 |
計算例
- 65歳以上で、公的年金等収入が2,900,000円で、公的年金以外の所得の合計所得金額が1000万円以下の場合
2,900,000円-1,100,000円＝1,800,000円←公的年金等所得 - 65歳未満で、公的年金等収入が1,800,000円で、公的年金以外の所得の合計金額が2000万円超の場合
1,800,000円×75%-75,000＝1,275,000円←公的年金等所得
所得金額調整控除
給与所得控除、年金所得控除、基礎控除の見直しに伴い、次のとおり所得金額調整控除が新設されました。
給与収入が850万円を超える方で以下のいずれかの条件を満たす方
- 本人が特別障害に該当する
- 23歳未満の扶養親族を有する
- 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する
調整控除額＝（給与等の収入金額-850万円）×10％
(注意)給与等の収入金額の上限は1,000万円
給与所得と公的年金等にかかる雑所得の両方がある方
調整控除額＝給与等の所得金額＋公的年金等に係る雑所得の金額-10万円
(注意)給与等の所得金額と公的年金等に係る雑所得の金額の上限はそれぞれ10万円
- この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2022年02月04日