災害危険区域の指定

 東日本大震災による津波で、家屋が流出するなど、甚大な被害があった地域において、居住するための新たな建物を建築することは危険と判断し、市民の安全を確保するため、災害危険区域に指定し、建築制限を行います。

 建築基準法第39条に基づき、津波等による危険が著しいため、居住目的である建築物の建築に適しない場所として、市が指定した区域です。

 区域を指定することにより、当該区域内においては、住居の用に供する建築物（注意1）の建築（注意2）が制限されます。

注意1

専用住宅、共同住宅、併用住宅、老人ホーム、病院、旅館、ホテルなど宿泊を伴う建築物が制限されます。それ以外の建築物（店舗、工場、倉庫等）の建築は可能となります。

注意2

制限される建築とは、以下の行為となります。

1. 新築： 更地に新たに建築物をつくること、又は別棟で新たに建築物をつくること。
2. 増築： 敷地内の既存建築物に増築すること。
3. 改築： 従前の建築物を取壊し、これと位置、用途、構造、階数、規模がほぼ同程度のものを建てること。
4. 移転： 同一敷地内で、建築物を移すこと(曳家)。敷地が異なる場合は新築。

• 詳細な図面は、南相馬市役所建築住宅課で閲覧可能です。

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