北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用開始について

内閣府は、東日本大震災の教訓を踏まえ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の制度を令和4年12月16日から運用開始します。

市民の皆様には、周知チラシをご覧いただき、制度についての正しい理解をお願いいたします。

また、内閣府のホームページに分かりやすい説明のページもありますので、ぜひご覧ください。

内閣府の制度紹介ホームページ(外部リンク)

日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード（Mw）7クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生した事例なども確認されており、今後も同様の事象が発生する可能性があります。（(注意)先に発生した地震を先発地震、これ以降に引き続いて発生する地震を後発地震と呼びます。）

  実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても百回に1回程度と低いものの、発生した場合には北海道から千葉県にかけての広い範囲で甚大な被害が想定されます。

  巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でMw7以上の地震が発生した場合には、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信し、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、後発地震への注意を促すこととなりました。

  情報が発信された際には、北海道から千葉県にかけての太平洋側で、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で強い揺れや高い津波が想定される地域にお住いの方は、後発地震の発生に備えた防災対応をとりましょう。