令和4年3月16日福島県沖地震に伴う被災者生活再建支援金

更新日:2022年04月07日

被災者生活再建支援制度について

被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法人(公益財団法人都道府県センター)と国が、被災者再建支援法に基づき、自然災害によって被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、支援金を支給する制度です。

被災者生活再建支援制度のご案内(令和4年3月16日福島県沖地震)(PDFファイル:571.6KB)

対象世帯

被災時に居住していた住宅が、令和4年3月16日福島県沖地震によって、次のいずれかに当てはまるようになった世帯

  • 「全壊」及び「大規模半壊」
  • 「大規模半壊」または「中規模半壊」、「半壊」と判定された住宅を、やむをえない理由によって解体した世帯 

支援金の額

1世帯あたりの支給額(上限額)は、次の2つの支援金の合計額です。

(注意)世帯人数が1人の場合(お一人でお住まいの世帯)は、各該当欄の金額の4分の3の額です。

  • 基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
  • 加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

フローチャート(令和4年3月16日福島県沖地震)(PowerPointファイル:58.1KB)

基礎支援金

り災判定後、震災発生当時居住されていた住宅が「大規模半壊」、「全壊」と判定された方または「半壊」・「大規模半壊」で住宅を解体された方が申請できます。

住宅の被害程度ごとの支給額
住宅の被害程度 全壊

解体

(半壊・大規模半壊・

中規模半壊)  

大規模半壊
2人以上世帯 100万円 100万円 50万円
ひとり世帯 75万円 75万円 37万5,000円

 

差額支給例

 

大規模半壊(50万円)と判定された段階で申請し、その住家を解体した後に再度申請する場合

大規模半壊(50万円)-解体(100万円)= 差額50万円の追加支給

加算支援金

基礎支援金の対象となる方で、住宅の再建方法が決定した方が申請できます。

(注意)公営住宅へ入居される方は対象にはなりません。また、支援金が支給された後で、住宅を解体したり、再建方法を賃貸から変更したことにより、差額支給を申請できる場合があります。

住宅の再建方法ごとの支給額
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃貸(公営住宅以外)
2人以上世帯 200万円 100万円 50万円
ひとり世帯 150万円 75万円 37万5,000円

 

差額支給例

賃貸(50万円)で申請し、その後住宅を建設・購入(200万円)した後に申請する場合

賃貸(50万円)-建設・購入(200万円)= 差額150万円の追加支給

申請期限

(基礎支援金)

令和5年4月15日まで

(加算支援金)

令和7年4月15日まで

申請場所

  • 南相馬市役所 東庁舎 社会福祉課
  • 小高区役所 市民総合サービス課
  • 鹿島区役所 市民総合サービス課

申請に必要な書類

  • 被災者生活再建支援金支給申請書
  • 振込先預金通帳の写し(申請者名義のもの)
  • (基礎支援金) り災証明書の原本
  • (基礎支援金、半壊・中規模半壊・大規模半壊で解体した世帯)市が発行した解体証明書の原本または、滅失登記簿謄本
  • (加算支援金)再建後の住宅の工事/売買/賃貸契約書の写し

申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 社会福祉課 社会福祉係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(東庁舎1階)

直通電話:0244-24-5321
ファクス:0244-24-5740
お問い合わせメールフォーム

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