令和4年3月16日発生の福島県沖地震に係る支援制度
令和4年3月16日に福島県沖を震源とする地震に係る支援制度は、以下のとおりです。各制度の申請、問合せは担当課までお願いします。
支援制度一覧表(令和4年6月16日更新) (PDFファイル: 701.9KB)
変更：支援制度一覧表に制度毎の受付状況を追記しました
り災証明書の申請（令和5年6月30日受付終了）
各種支援制度などの申請に必要となる書類です。
り災申請を受付した後、現地調査等を実施し、り災証明書を発行します。
支援制度詳細資料(り災証明書申請について) (PDFファイル: 1.6MB)
支援制度
住宅等の修繕・補修
被災した住宅等の修理に関する各種支援を設けています。また、修理等に関する相談等に応じています。
一部損壊住宅等修理支援事業（令和4年5月9日受付開始/対象：一部損壊のみ）
住宅や、納屋・物置・塀などの建築物等に被害が生じた世帯に対しその費用の1/2 を補助します。住宅の修繕を伴わない納屋、物置などのみの申請は不可。
補助金額：下限2万5千円、上限20万円
補助対象：住宅、住宅及び建築物等
一部損壊住宅等修理支援事業 (PDFファイル: 79.8KB)
住宅の応急修理制度（受付中/対象：準半壊以上）
屋根耐風改修事業補助金（受付中/対象：一部損壊以上）
瓦屋根を全面改修する場合の費用の一部を補助します。
改修費用の23 ％（上限55万2千円）
加算金1千円/平方メートル× 屋根面積平方メートル（上限10万円）
屋根耐風改修事業補助金 (PDFファイル: 222.5KB)
ブロック塀等安全対策促進事業（受付中）
公衆道路などに面する倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去改築などにかかる費用の一部を補助します。り災に係らず、危険性があり、要件を満たせば対象となります。建築住宅課までご相談ください。
補助金額：解体、改築費用の1/2( 上限15万円）
ブロック塀等安全対策促進事業 (PDFファイル: 191.4KB)
被害家屋の修理相談（受付中）
全建総連原町
電話 0244-23-4753 0244-23-3500
仮住居の提供
市営住宅特例入居事業（受付中/対象：半壊以上）
自宅が被災した市民に対し、空き部屋となっている市営住宅等を案内します。
復興公営住宅等の一時提供（受付中/対象：半壊以上）
福島県 相双建設事務所 行政課 / 電話 0244-26-1207
ごみの処分など
家庭からの災害ごみの搬入（終了）
被災家屋等の解体撤去（令和4年5月10日受付開始/対象：半壊以上）
被災家屋等の解体撤去（令和4年5月10日受付開始/対象：半壊以上）は9月29日の17時15分より終了になります。
二次災害の恐れがある石塀・ブロック塀等で、生活環境の保全上、支障のあるものは一部損壊や準半壊でも対象となります。
見舞金の支給
災害見舞金（受付中/対象：半壊以上）
支援金の支給
被災者生活再建支援金（受付中/対象：半壊以上）
居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給します。
なお、り災証明書の判定が半壊の場合は、住宅を解体した世帯が対象です。
生活資金貸付
災害援護資金貸付金（受付中/対象：半壊以上）
被災した世帯主に対し、生活の立て直しのため災害援護資金の貸し付けます。貸付を希望される方は社会福祉課へご相談ください。
- 貸付金額 150万円～350万円 (注意)
- 償還期間 10年
- 利率 保証人あり 無利子 保証人なし 1.5
(注意)所得要件や被害の状況などにより貸付金額や償還年数が変わります。
土砂・がれきの撤去
土砂災害復旧工事支援助成金（受付中）
災害による土砂等の流入・流出によって住宅等が被害を受けた場合に、撤去等に係る工事費を助成します。
土砂災害復旧工事支援助成金 (PDFファイル: 271.5KB)
その他
NHK受信料の免除（受付中）
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信料を免除します。前払い等ですでに支払った分も対象となります。
NHKナビダイヤル
電話 0570-077-077
IP電話 050-3786-5003
- この記事に関するお問い合わせ先
-
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2023年09月29日