国県への要望事項（令和4年度)／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

これまで南相馬市が国、県等に対して行った要望は以下のとおりです。

令和5年2月

要望書（市長）/自民党_東日本大震災復興加速化本部長（令和5年2月1日） (PDFファイル: 286.7KB)

要望書（市長）/公明党_東日本大震災復興加速化本部長（令和5年2月1日） (PDFファイル: 286.7KB)

要望書（市長）/復興大臣（令和5年2月1日） (PDFファイル: 300.2KB)

要望書（市長）/農林水産大臣（令和5年2月1日） (PDFファイル: 300.2KB)

要望書（市長）/経済産業大臣（令和5年2月1日） (PDFファイル: 300.2KB)

1.中長期にわたる復興財源の確保について
2.企業誘致等における支援制度の継続について
3.農林水産業に係る復興支援の継続について

令和5年1月

中間指針の改定等を踏まえた要望書（市長）/原子力損害賠償紛争審査会会長（令和5年1月19日） (PDFファイル: 237.2KB)

1.不合理な賠償格差の是正について
2.財物賠償について
（1）避難指示区域内の不動産の全損評価による賠償について
（2）放射性物質に曝露した財物の価値の喪失又は減少等に関する賠償について
3.特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害について
4.放射性物質の残置に伴う放射線被ばくによる損害について

中間指針の改定等を踏まえた緊急要求書（市長）/東京電力ホールディングス株式会社（令和5年1月19日） (PDFファイル: 141.4KB)

要求書（市長）/東京電力ホールディングス株式会社（令和5年1月19日） (PDFファイル: 308.4KB)

1.福島第一原子力発電所の廃炉作業における事故・トラブル防止の徹底について
2.ALPS処理水の海洋放出について

要望書（市長）/復興大臣（令和5年1月12日） (PDFファイル: 557.7KB)

1.第2期復興・創生期間の支援について
2.被災市民のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援について
3.避難指示区域等における高速道路無料措置について
4.帰還困難区域の解除に向けての国有林等の処理方針について
5.福島国際研究教育機構による広域的な効果の波及について
6.太陽光発電設備の設置に係る規制について
7.園芸作物等の振興と生産者の育成について
（1）原子力被災地域における園芸作物・畑作物の振興について
（2）農業教育・研修機関及び運営体制等の整備について
8.旧避難指示区域（小高区等）の復興に係る本市の認識について

令和4年10月

原発避難者に対する高速道路無料措置にかかる要望書（市長）/復興副大臣（令和4年10月23日） (PDFファイル: 160.2KB)

1.「通勤」を無料措置の対象とすること
2.ICペア設定の導入地域の線引きについて
3.申請受付・確認事務について
4.復興庁による調整について

令和4年8月

中間指針の改定を求める要望書（市長）/原子力損害賠償紛争審査会（令和4年8月30日） (PDFファイル: 251.4KB)

1.集団訴訟の判決確定を踏まえた適切な対応について
2.財物賠償について
(1)避難指示区域内の不動産の全損評価による賠償について
(2)放射性物質に曝露した財物の価値の喪失又は減少等に関する賠償について
3.特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害について
4.放射性物質の残置に伴う放射線被ばくによる損害について

要望書（市長）/復興大臣（令和4年8月24日） (PDFファイル: 290.1KB)

1.第2期復興・創生期間の支援について

2.被災市民のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援について
3.避難指示区域等における高速道路無料措置について
4.帰還困難区域の解除に向けての国有林等の処理方針について
5.福島国際研究教育機構の立地地域のあり方等について
6.太陽光発電設備の設置に係る規制について
7.営農環境の再生と生産者の育成について
(1)原子力被災地域における荒廃した農地の整備及び園芸作物・畑作物の振興について
(2)農業教育・研修施設整備及び運営体制等の整備について

令和4年5月

要望書（市長、田村市長、川内村長、広野町長連名）/復興大臣（令和4年5月31日） (PDFファイル: 4.1MB)

要望書（市長、田村市長、川内村長、広野町長連名）/原子力災害現地対策本部長（令和4年5月31日） (PDFファイル: 4.1MB)

1.医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援について
2.高速道路無料措置の継続について
3.復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について
4.第2期復興・創生期間における支援について
5.医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保について