国県への要望事項（令和5年度)／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

これまで南相馬市が国、県等に対して行った要望は以下のとおりです。

令和6年1月

福島第一原子力発電所の廃炉及び原子力損害賠償に関する要求書（市長）/東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長（令和6年1月11日） (PDFファイル: 258.6KB)

福島第一原子力発電所の廃炉及び原子力損害賠償に関する要求書

1.ALPS処理水の海洋放出について
2.福島第一原子力発電所の廃炉における事故・トラブル防止の徹底について
3.福島第一原子力発電所の廃炉の着実な実施について
4.原子力損害賠償の格差の是正について
5.迅速かつ確実な賠償の実施について

特別交付税に関する要望書（市長）/総務大臣（令和6年1月26日） (PDFファイル: 92.1KB)

特別交付税に関する要望書（市長）/自治財政局長（令和6年1月26日） (PDFファイル: 92.1KB)

特別交付税に関する要望書（市長）/自治財政局官房審議官（令和6年1月26日） (PDFファイル: 92.1KB)

特別交付税に関する要望書（市長）/自治財政局財政課長（令和6年1月26日） (PDFファイル: 92.1KB)

1．農業研修機関に係る特別要望

2．令和5年度特殊財政需要に係る要望

令和5年10月

要望書（市長）/経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長（令和5年10月26日） (PDFファイル: 195.0KB)

1.復興の体制確保等について

2.ALPS処理水の海洋放出について

3.福島第一原子力発電所の廃炉の着実な実施について

4.なりわいの継続に向けた支援について

5.原子力災害に対する賠償等について

6.中間指針の更なる改定等について

7.帰還困難区域の解除に向けての国有林等の処理方針について

8.被災市民のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援について

9.避難指示区域等における高速道路無料措置について

10.福島国際研究教育機構との広域的な連携及び効果波及について

11.太陽光発電設備の設置に係る規制について

12.営農環境の再生と生産者の育成について

13.インターアクセス道路（都市計画道路下高平北長野線）整備事業の継続的支援について

14.(仮称)小高スマートインターチェンジ整備事業の継続的支援について

15.企業誘致等における支援制度の継続について

令和5年9月

要望書（市長）/復興大臣（令和5年9月27日） (PDFファイル: 452.7KB)

1.第2期復興・創生期間後の復興の体制及び財源の確保について
2.企業誘致等における支援制度の継続について
3.第2期復興・創生期間内（令和7年度末まで）に完了できない
大規模なハード事業への継続した支援について
4.「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の
基本方針」の見直しについて

令和5年台風第13号災害に係る被災者生活再建支援に関する緊急要望(市長、いわき市長連盟）/福島県知事（令和5年9月15日） (PDFファイル: 98.0KB)

要望書（市長）/福島県知事（令和5年9月15日） (PDFファイル: 1.7MB)

1.河川復旧及び改良復旧等に関すること
2.道路復旧等に関すること
3.冠水・罹災した世帯への支援に関すること
4.被災事業者に対する財政支援に関すること
5.被災者生活再建支援制度に関すること
6.災害復旧事業に対する財政支援等に関すること

令和5年8月

要望書（市長）/復興大臣（令和5年8月31日） (PDFファイル: 462.0KB)

要望書（市長）/復興副大臣（令和5年8月31日） (PDFファイル: 461.5KB)

ALPS処理水の海洋放出に関する要求書（市長、市議会議長連盟）/東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長（令和5年8月25日） (PDFファイル: 226.8KB)

1.ALPS処理水の海洋放出について
2.福島第一原子力発電所の廃炉の着実な実施について
3.福島第一原子力発電所の廃炉における事故・トラブル防止の徹底について
4.万全な風評被害対策と迅速かつ確実な賠償の実施について

追加賠償の請求に必要な戸籍謄本や印鑑登録証明書等の交付事務等に関する要求書（市長）/東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長（令和5年8月25日） (PDFファイル: 190.6KB)

令和5年5月

要望書（市長、川内村長、広野町長、田村市長連名）/復興大臣（令和5年5月23日） (PDFファイル: 1.3MB)

要望書（市長、川内村長、広野町長、田村市長連名）/原子力災害現地対策本部長（令和5年5月23日） (PDFファイル: 1.3MB)

1.第2期復興・創生期間における支援について
2.復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について
3.医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援について
4.高速道路無料措置の継続について
5.医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保について
6.被害者や地域の実情を踏まえた格差の無い賠償の実施について