特定個人情報保護評価書の公開

国や地方公共団体が、特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル)を保有するにあたり、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価は、全ての事務に同一の評価を義務付けるのではなく、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与える可能性が高いと考えられる事務について、より手厚い評価が義務付けられています。

このため、評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づく、「しきい値判断」を行い、その結果に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれかの評価を実施します。

特定個人情報保護評価の詳細について詳しくは下記リンクをご覧ください。

しきい値判断の結果に基づき特定個人情報保護評価を実施し、その結果をマイナンバー保護評価書検索にて公表しています。

1．上記リンク先からマイナンバー保護評価書検索にアクセスしてください。
2．評価実施機関名の項目に「南相馬市長」と入力し、公表日欄の日付を調整して検索してください。
3．公表している評価書が表示されますので、ご覧になりたい評価書をクリックして確認してください。

1. 住民基本台帳に関する事務

2. 後期高齢者医療に関する事務

3. 個人市民税に関する事務

4. 固定資産税に関する事務

5. 軽自動車税に関する事務

6. 国民健康保険税に関する事務

7. 国民健康保険の保険給付に関する事務

8. 国民年金に関する事務

9. 身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務

10. 介護保険に関する事務

11. 児童手当に関する事務

12. 予防接種の実施等に関する事務

13. 母子保健法関連事務

14. 健康増進事業の実施に関する事務

15. 公営住宅に関する事務

16. 重度心身障がい者医療費助成に関する事務

17. ひとり親等の医療費助成に関する事務

18. 子どもの医療費助成に関する事務

19. 子ども・子育て支援法による教育・保育給付の支給等に関する事務

20. 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務

21. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務

22. 寄付金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務