令和8年経済センサス-活動調査へご協力ください

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日を調査期日に令和8年経済センサスー活動調査を実施します。

調査対象は、全国すべての事業所・企業となります。

皆様の調査へのご理解・ご協力をよろしくお願いいいたします。

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

令和8年6月1日現在で実施します。

全国すべての事業所及び企業です。

（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービ業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く）

調査方法は大きく2つに分けられ、事業所の規模などの状況に応じていずれかの方法で実施します。

・調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」

・国が直接対象事業所に調査書類を送付する「直轄調査」

・対象は支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

（令和8年4月以降）

過去の調査結果などから既に把握している事業所へは、総務省・経済産業省が委託する民間業者よりインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでのご回答をお願いいたします。

（令和8年5月以降）

インターネットでの回答が確認できなかった事業所や、調査員が新たに把握した事業所へは、福島県知事が任命した調査員が訪問し、紙の調査票を配布します。

回答は、調査員への提出・郵送による提出・インターネットでの回答のいずれかの方法で回答をお願いいたします。

・支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

・本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

（令和8年5月以降）

総務省・経済産業省が委託する民間業者より、企業の本社などに傘下の事業所の調査書類を一括して郵送で配布し、インターネットで回答を回収する方法により行います。

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、広く活用されています。

調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますのでご確認ください。また、金品を請求することは絶対にありません。