生活保護制度

 生活保護は、病気やけがなど様々な理由で生活することが困難になったとき、収入や資産が国で定める最低生活費を下回る場合に、その足りない部分を補い、一日も早く自分の力で生活できるよう支援するための制度です。

 生活保護は、日本国民であれば誰でも受ける権利があり、保護を受けることで不利益を受けることはありませんが、保護を受ける方は自分の力で生活できるように努力する義務があります。また、世帯を単位として適用となりますので、原則として同居している家族や同居人の一部だけを適用することはできません。

 家庭（世帯）の状況に応じて、国が定めた最低生活費と家庭の収入をくらべて、収入が最低生活費より少ない場合に、その不足分が生活保護費として支給されます。収入が最低生活費を上回る場合、保護は受けられません。

 国で定めた「生活費の基準」による1か月の生活費のことです。最低生活費は、世帯の人数や年齢及び必要な扶助により計算されます。

 給与、賞与、退職金、年金、手当、仕送り、保険金、慰謝料、傷病手当金、雇用保険の給付金などです。なお、収入として取り扱わないものもあります。

 生活保護には次の8種類の扶助があります。

1. 生活扶助…食費、衣料費、電気・ガス・水道代などの日常生活に必要な費用
2. 教育扶助…義務教育に必要な学用品、教材代、給食費、学級費などの費用
3. 住宅扶助…家賃、地代などの費用
4. 医療扶助…病気やけがの治療に必要な費用
5. 介護扶助…介護サービスを受けるときの費用
6. 出産扶助…出産に必要な費用
7. 生業扶助…高等学校の就学費用、仕事に就くための費用、技術を身につけるために必要な費用
8. 葬祭扶助…葬儀を行うために必要な費用

 生活保護を受けるには、原則として本人、その扶養義務者またはその他の同居の親族からの申請が必要です。なお、生活保護を受けた場合、守らなければならない義務などもありますので、詳しくはお問い合わせください。