南相馬市下水道事業ウォーターPPP導入検討に関するマーケットサウンディング調査結果について

南相馬市では、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や職員数の減少に伴う人手不足、老朽化施設の増大など、下水道事業をとりまく状況が厳しさを増しています。

その中で、民間の経営ノウハウや創意工夫を活用した新たな官民連携方式であるウォーターPPPの導入検討を行っています。

そこで、民間事業者の皆様の参入意欲や事業範囲等に対するご意見等を把握し、本市ウォーターPPPの事業範囲や事業スキーム等の検討に活用するため、マーケットサウンディング調査（以下、本調査という。）を実施いたしました。

南相馬市では、民間事業者の参入意欲や官民連携における業務内容に対する意見や参画にあたっての課題を把握するために、以下の調査票、実施要領等によりアンケート調査を実施いたしました。

南相馬市ホームページに本調査の内容を掲載し、以下の期間でアンケート調査を実施しました。

令和7年9月24日（水曜日）から令和7年10月31日（金曜日）17時00分まで

アンケート調査の結果、「計画・設計、改築工事、維持管理」のすべての業務領域から、計42社の民間事業者の皆様から貴重なご回答をいただき、調査結果を以下のとおり整理いたしました。

本調査によって、参画意欲のある民間事業者を把握でき、一定の市場性が確保されていることが確認できました。また、本事業の実施に際しては、本市における公共下水道施設すべてを対象としたウォーターPPPの導入可能性があることが確認できました。

今後は、本調査結果や自由意見の内容を踏まえ、本市にとって最適となる事業スキーム（対象事業・対象施設・対象業務・事業方式・発注方式等）の検討を引き続き実施していきます。

内閣府が令和5年6月に公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」において、より一層の民間経営ノウハウの導入による持続可能性の確保を図る観点から「コンセッション方式（レベル4)」と「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」の総称である新たな官民連携方式となる「ウォーターPPP」が発表されました。特に、「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」では、4つの要件（①長期契約、②性能発注、③維持管理と更新の一体マネジメント、④プロフィットシェア）を充足することが求められています。また、下水道事業におけるウォーターPPP事業に関する公募・実施が、令和9年度以降の汚水管改築に係る交付金の要件となることが示されております。そのため、南相馬市としても交付金の活用を図るため、下水道事業全体のウォーターPPP事業導入について積極的に検討を行っている状況です。

ウォーターPPPの概要については、以下の内閣府、国土交通省の公表資料をご確認ください。