農振除外及び農地転用に係る地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）の変更手続きについて

「地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という。）」の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外（以下、「農振除外」という。）」や「農地転用」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。

そのため、地域計画内の農地の農振除外や農地転用には、あらかじめ地域計画を変更する手続きが必要となります。

農振除外のための変更については、農振除外の手続きにあわせて申出を受け付け、農地転用のための変更については、毎月、申出を受け付けます。

必要な手続きや、変更までの流れについては、以下のとおりです。

・地域計画変更申出書(PDFファイル:70.9KB)

・地域計画変更申出書(Wordファイル:39.5KB)

・土地利用計画図（事業計画に係る建物の面積、位置及び施設物間の距離等図示）

・委任状(PDFファイル:60.6KB)

・委任状(Wordファイル:36.5KB)

・農振除外が伴う場合は、農振除外の手続きにおいて定める期限

・農地転用の場合は、毎月25日まで（25日が休日の場合は前開庁日）

1．申出人が、事前に、農業委員会事務局で転用見込みを確認する。（地域計画変更申出書に確認済の記載を受ける。）

2．申出人が、市（農地集積課）に地域計画変更申出書を提出する。

（注意）提出を受けた申出書に係る地域計画の変更は、農振除外のための変更の場合、 農振除外の手続きと並行して処理を進めます。農地転用のための変更の場合、翌月25日まで変更となるよう処理を進めます。

3．市（農地集積課）が、協議の場の開催・関係機関の意見聴取を行う。

4．市（農地集積課）が、地域計画変更案を公告・縦覧する。（縦覧期間は2週間）

5．市（農地集積課）が、変更した地域計画を公告（公表）する。

（注意）地域計画変更の公告（公表）後、市（農地集積課）から申出人（代理人）に対し、地域計画が変更となった旨を連絡します。