旧避難指示区域内店舗営業運営費補助金

更新日:2019年04月01日

市では、東京電力福島第一原発事故からの復興を後押しするため、平成31年4月1日から、旧避難指示区域内で日常生活に欠かせないサービスを提供する店舗等に対し、補助金を交付します。

補助対象者

南相馬市内の旧避難指示解除準備区域または旧居住制限区域で次の業種を営み補助要件を満たす方

業種(日本標準産業分類)

運輸業、郵便業

道路旅客運送業

卸売業、小売業

各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業      

宿泊業、飲食サービス業

旅館・ホテル、農家民宿、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業      

生活関連サービス業、娯楽業

洗濯・理容・美容・浴場業

医療、福祉

医療業、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業

(注意)全て管理、補助的経済活動を行う事業所は除きます。

補助要件

次の全てを満たす方

  • 週3日以上営業していること
  • 1日の営業時間が3時間以上であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していること
  • 補助対象経費に係る他の運営補助金を受給していないこと

補助対象経費

  • 光熱水費(電気代、ガス代、上下水道料、燃料費)
  • 廃棄物処理費

(注意)車両の燃料代は除きます。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

年500万円

1年に満たない場合は月割りとし、1月に満たない場合は1月に切り上げます。

(注意)そのうち、上下水道料の補助上限額は100万円です。

(注意)店舗等の延べ床面積1平方メートルあたり2万円を上限とします。

注意事項

店舗併用住宅の場合など、光熱水費等で請求が住居と店舗等で一体となっている場合は、補助対象経費の年間使用料金から一般家庭での使用料相当額を控除した額を補助対象経費とします。

営業期間が1年未満の場合は、一般家庭での使用料相当額を12で除し、当該期間の月数を乗じた金額を控除した額を補助対象経費とし、1月に満たない場合は1月に切り上げます。

一般家庭での使用料相当額(年額)

  • 電気代 124,000円
  • ガス代 57,000円
  • 上下水道料 62,000円
  • 燃料費 16,000円

申請方法

小高区役所地域振興課窓口

必要書類

  1. 補助金交付申請書一式(別添様式①)
  2. 経費積算根拠・予算書(案)等(任意様式可)
    前年度補助対象経費の領収書・口座引き落としの写し等
    店舗延床面積が分かる平面図
  3. 市税を滞納していなことが分かる証明書
    税の完納証明書(市内の事業者)
    納税証明書過去3年分(他市町村から南相馬市で創業する事業者等)
  4. 営業日数・営業時間等が分かる事業概要(任意様式)

事業変更

交付決定を受けた後、次の場合となった場合は、変更の承認申請をしてください。

  • 補助対象経費の申請総額または補助対象経費区分に2割以上の減額が生じた場合
  • 交付決定額を増額したい場合

(注意)増額については予算の範囲内で承認します。

必要書類

  1. 事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(別添様式②)
  2. 積算資料
    事業の変更前、変更後が分かる資料(増減額が分かる積算資料)
    事業の中止・廃止が分かる資料

実績報告

交付決定を受けた方は事業完了後、実績報告をしてください。
内容を精査した後、確定通知と請求書を送付します。
確定通知の金額などを請求書に記載して提出してください。

必要書類

  1. 補助金実績報告書一式(別添様式③)
  2. 実績額の確認書類
    補助対象経費の領収書・口座引き落としの写し等
  3. 営業日数・営業時間が分かる業務日報等(任意様式)

提出期限

事業完了の日から15日以内

この記事に関するお問い合わせ先

小高区 地域振興課

〒979-2195
福島県南相馬市小高区本町二丁目78(小高区役所1階)

直通電話:0244-44-2112
ファクス:0244-44-6047
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