平成26年度 第5回小高区地域協議会

 地域協議会委員による視察研修及び地域協議会定例会を行いました。

平成26年10月5日(日曜日)～10月6日(月曜日)

 放射線衛生学研究所を訪問し、理事長の木村真三氏を講師として「放射線の危険性とリスクを住民個々人が自ら判断するために必要なこと」について講義を受けました。

放射線衛生学研究所では、放射線影響の考えられる地域において、長期的な調査や住民の支援事業を行い、広く情報公開に寄与することを目的に以下の活動をしている。

1. 放射能調査、被ばく・土壌・食品汚染等の計測活動などの各種調査。
2. 情報収集及び除染活動並びに除染地図等の作成作業。
3. 放射能に関する教養講座の実施及び人材育成事業等。

「可能な限りのデータを収集しなければ、後になされるかもしれない隠蔽に対し、動かざる証拠をもって闘うことができなくなる」と考え、2012年4月NPО法人「放射線衛生学研究所」を設立、理事長として、二本松市をはじめいわき市、双葉町などで定期的に放射線測定を行っている。

また、双葉町の「復興まちづくり委員会」の有識者委員として、同町への帰還可能時期の推定の依頼を受け、汚染状況を調査し、線量が下がるまでの期間を試算したが、相当期間必要とみている。さらに、原発直近の町では、セシウムだけでなく、それ以外の核種の濃度が高い可能性があり、その危険性を把握する前に「帰還可能」の決定を軽々しく言うべきでないというのが、現地調査をしての結論である。

将来的に健康被害が発生した時、その責任を本当に取ろうとしている人、取ることができる人は誰一人いない。だから、最終的に帰還を決断するのは、市民個々人であると考える。

産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センターを訪問し、同センター・システムチーム 研究チーム長 加藤和彦氏を講師として、「太陽光発電システムの普及拡大に向けての課題」について講義を受けました。

太陽光発電工学研究センター・システムチームでは、震災以前から、太陽光発電システムの健全な普及拡大を目標として、太陽光発電システムの安全性及び長期信頼性の研究を行ってきた。

一般的に太陽光発電システムの品質は、国民(ユーザー)から見て「環境に優しいという選好的なイメージ」があり、また、品質に対する考えとして「発電効率」と思っている国民(ユーザー)が多いと言われている。

しかし、以下のような要因により、ユーザー自身が太陽光発電システムの「品質」の良否を判断できないのが現状である。

1. 太陽電池パネルが屋根上というユーザーの視野外にあり、運転中は無音・無可動であること。
2. 発電電力が気象条件に応じて変化すること。
3. 同一製品であっても設置地域や設置姿勢、陰となる周辺障害物の有無により発電量が異なること。
4. 運転に際して、ユーザーが操作をするということがほとんどない。

太陽光発電システムのメンテナンスの必要性が十分に認知されておらず、法的な義務付けもないことから、定期的な保守点検の実施は徹底されていない。

また、現行のガイドラインに示されている点検項目も、故障の有無を積極的に見つけるには不十分な水準であり、技術者の意識・知識も不足していることを懸念している。

平成26年9月1日(月曜日)～30日(火曜日)

南相馬市復興総合計画前期基本計画(素案)

平成26年10月15日(水曜日)～11月4日(火曜日)