農業者年金

 農業者年金は、平成14年1月1日から新たに生まれ変わりました。
 この新制度農業者年金は、農業者の老後生活の安定と意欲ある担い手の確保に資する重要な制度となっています。

 農業者であれば広く加入できます。国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方が加入できます。
 農地を持っていない農業者、配偶者や後継者などの家族従事者も加入できます。

 納付した保険料とその運用実績により将来受け取る年金額が決まる積立方式の年金です。運用は長期的に安定を重視したものとなっています。

 将来の年金額の目標や経営状況によって、自分で保険料を決められます。
 額は、月額2万円から6万7千円の間で千円単位で選択できます。

 納付した保険料は全額社会保険料控除の対象となります。
 また、将来受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。

 60歳までに農業者年金に20年以上加入することが見込まれ、認定農業者で青色申告者、またはそれに準じるなど条件を満たし、かつ農業所得が900万円以下の方は、年齢等に応じて最長20年保険料の助成を受けることができます。
 加入者が負担する保険料と助成を合わせて上限が2万円となっています。

 年金は、生涯受給できます。
 仮に80歳前に死亡した場合でも、死亡月の翌月から80歳までに受け取る年金総額(国の助成分を除く)の現在価値に相当する額が一時金として遺族に支給されます。

 自分が納めた保険料とその運用実績を基礎とした年金で、保険料を納付した方が受給できます。
 原則65歳からの受給ですが、希望により60歳まで繰上げて受け取ることもできます。

 保険料の助成を受けた方が対象で、助成分とその運用実績を基礎とした年金です。
 受給には適格な後継者などへ経営継承をおこなうことが要件となります。
 65歳以前に経営継承した場合は、65歳からの受給が基本ですが、農業者老齢年金と併せて60歳まで繰上げ受給できます。
 65歳以降に経営継承した場合は、そのときから受給できます。(年齢制限はありません。)

 現況届は、年金を受給するために毎年必要な手続きです。
 提出期限は毎年6月末日までとなっています。
 現況届の受付は農業委員会事務局または、各区役所で行っております。
 現況届の提出がない場合は、年金の支給が一時停止となります。

 年金受給者が亡くなられた場合は、お近くの農協支店で死亡届の手続きを行ってください。
手続をされる前に、農業委員会事務局へ必要書類等ご相談ください。

 平成13年12月末までの旧制度の農業者年金の受給については、下記までお問い合わせください。

 農業者年金制度の詳しい内容や加入の申込みについて及び、農業者年金についてご不明な点は、農業委員会事務局または、お近くの農協支店等へご相談ください。