都市計画区域

更新日:2018年12月25日

都市計画区域

都市計画区域は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動が確保され、都市計画の基本理念達成のため都市計画法やその他の法の規制を受けるべき土地の範囲で、市街地を含む自然的・社会的条件や人口、土地利用、交通量等を勘案して一帯の都市として、総合的に整備、開発、保全する必要があるため、都市計画法第5条で指定した区域です。

本市は「原町都市計画区域」(18年12月6日指定)、「鹿島都市計画区域」(昭和37年3月7日)、「小高都市計画区域」(昭和24年6月18日)の3区毎にありましたが、市町村合併の進展に伴う行政区域の拡大や、社会経済情勢の変化とモータリゼーションの進展等によって、生活範囲が拡大されたことにより、都市計画区域を現在の都市圏域等の実態に併せて広域的に再編し、福島県によって平成30年3月に「相馬地方都市計画区域」として指定されました。

参考:福島県の都市計画区域図(外部リンク)

用途地域

都市では、人口や産業が集中して活動が行われているが、放っておくといろいろな用途や形態の建物が無秩序に混在し、生活環境が悪化するばかりではなく、都市の機能が混在し住みにくく不便な街になってしまいます。
このようなことが起こらないために建物を建てる場合に、建物の用途、容積、形態等について、お互いに守るべき最低限のルールを定めたものが用途地域の指定で、12種類の用途指定があります。

用途地域の概要については、下記パンフレットを参照ください。

参考:用途地域についての解説(パンフレット)(PDF:395.4KB)

原町区都市計画区域

用途地域
  容積率 建ぺい率 面積 外壁の後退
距離の限度
建築物の
高さの限度
第一種低層住居専用地域 80% 50% 56ヘクタール 1.0メートル 10.0メートル
第一種中高層住居専用地域 200% 60% 190ヘクタール    
第二種中高層住居専用地域 200% 60% 7ヘクタール    
第一種住居地域 200% 60% 203ヘクタール    
第二種住居地域 200% 60% 21ヘクタール    
近隣商業地域 300% 80% 16ヘクタール    
商業地域 400% 80% 31ヘクタール    
準工業地域 200% 60% 136ヘクタール    
工業地域 200% 60% 58ヘクタール    
用途指定のない区域(無指定)
容積率 建ぺい率
200% 60%

鹿島区都市計画区域

用途地域
  容積率 建ぺい率 面積 外壁の後退
距離の限度
建築物の
高さの限度
第一種中高層住居専用地域 200% 60% 30ヘクタール    
第一種住居地域 200% 60% 41ヘクタール    
第二種住居地域 200% 60% 6ヘクタール    
準住居地域 200% 60% 18ヘクタール    
近隣商業地域 200% 80% 8.4ヘクタール    
商業地域 400% 80% 3.2ヘクタール    
準工業地域 200% 60% 18ヘクタール    
用途指定のない区域(無指定)
容積率 建ぺい率
200% 60%
上記のうち特殊な基準を定める地域
容積率 建ぺい率
200% 70%

小高区都市計画区域

用途地域
  容積率 建ぺい率 面積 外壁の後退
距離の限度
建築物の
高さの限度
第一種低層住居専用地域 60% 40% 8ヘクタール 1.0メートル 10.0メートル
第一種中高層住居専用地域 200%
150%
60%
50%

39ヘクタール
8へクタール

   
第二種中高層住居専用地域 200% 60% 8へクタール    
第一種住居地域 200% 60% 107へクタール    
近隣商業地域 200% 80% 7へクタール    
商業地域 400% 80% 9へクタール    
準工業地域 200% 60% 7へクタール    
工業専用地域 200% 60% 13へクタール    
用途指定のない区域(無指定)
容積率 建ぺい率
200% 60%
  • 第一種低層住居専用地域における建築物敷地最低限度:200平方メートル
この記事に関するお問い合わせ先

建設部 都市計画課 都市計画係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎2階)

直通電話:0244-24-5251
ファクス:0244-24-6151
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