情報通信業立地促進補助金

 市内でのIT系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設するIT系事業者に補助金を交付します。

 日本標準産業分類に揚げる大分類G-情報通信業のうち下記の中分類に属する業種

•  39 情報サービス業
•  40 インターネット附随サービス業
•  41 映像・音声・文字情報製作業

 市民を新たに雇用し、平成28年4月以降に賃貸により事務所を新規開設する事業者

賃借料補助金

対象経費

操業開始から3年以内の事務所契約賃借料

補助率

• 1年目：2分の1以内
• 2年目、3年目：3分の1以内

特に旧警戒区域で事業を開始する場合

• 1年目：3分の2以内
• 2年目：2分の1以内
• 3年目：3分の1以内

改装費補助金

対象経費

操業開始までの改装工事費（内装及び外装費）

補助率

2分の1以内

雇用補助金

対象経費

操業開始までに新規雇用した常用雇用者及びパート雇用者に対する、1年以上の雇用に係る賃金

補助額

雇用対象者一人につき20万円を限度

補助限度額

同​​​​​​​一事業者の年度合計額で300万円が限度になります。

操業開始後30日以内に「南相馬市補助金申請書」を提出する。
（2年度目以降については、4月中に申請する。）

1. 南相馬市補助金交付申請書(リッチテキストフォーマット:42.8KB)
2. 添付書類
   • 事業計画書（対象事業の目的及び内容、経費の配分、経費の使用方法、着手及び完了の予定期日等遂行に関する計画書）
   • 対象事業に係る賃貸契約内容を確認できる書類