情報通信業立地促進補助金

更新日:2019年08月19日

 市内でのIT系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設するIT系事業者に補助金を交付します。

対象業種

 日本標準産業分類に揚げる大分類G-情報通信業のうち下記の中分類に属する業種

  •  39 情報サービス業
  •  40 インターネット附随サービス業
  •  41 映像・音声・文字情報製作業

対象事業者

 市民を新たに雇用し、平成28年4月以降に賃貸により事務所を新規開設する事業者

支援内容

賃借料補助金

対象経費

操業開始から3年以内の事務所契約賃借料

補助率

  • 1年目:2分の1以内
  • 2年目、3年目:3分の1以内
特に旧警戒区域で事業を開始する場合
  • 1年目:3分の2以内
  • 2年目:2分の1以内
  • 3年目:3分の1以内

改装費補助金

対象経費

操業開始までの改装工事費(内装及び外装費)

補助率

2分の1以内

雇用補助金

対象経費

操業開始までに新規雇用した常用雇用者及びパート雇用者に対する、1年以上の雇用に係る賃金

補助額

雇用対象者一人につき20万円を限度

補助限度額

同​​​​​​​一事業者の年度合計額で300万円が限度になります。

申請に必要な書類等

操業開始後30日以内に「南相馬市補助金申請書」を提出する。
(2年度目以降については、4月中に申請する。)

  1. 南相馬市補助金交付申請書(リッチテキストフォーマット:42.8KB)
  2. 添付書類
    • 事業計画書(対象事業の目的及び内容、経費の配分、経費の使用方法、着手及び完了の予定期日等遂行に関する計画書)
    • 対象事業に係る賃貸契約内容を確認できる書類
この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工労政課 企業支援係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(北庁舎1階)

直通電話:0244-24-5264
ファクス:0244-23-7420
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