幼児教育・保育の無償化／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

国の無償化

国の無償化の対象
対象	対象となる子ども（年度の4月1日現在の年齢）	内容
幼稚園保育所認定こども園家庭的保育小規模保育事業所内保育	3～5歳児住民税非課税世帯の0～2歳児	保育料無償
私立幼稚園（新制度未移行園）	満3～5歳児	保育料月額25,700円上限
幼稚園の預かり保育	保育の必要性の認定を受けた世帯の3～5歳児保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の0～2歳児	利用日数×日額450円（月額11,300円上限。0～2歳児は月額16,300円上限）
認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート事業	保育の必要性の認定を受けた世帯の3～5歳児保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の0～2歳児	月額37,000円上限（0～2歳児は月額42,000円上限）

満3歳児…3歳の誕生日を迎えた満3歳入園後の子どもです。認定こども園の1号認定と幼稚園のみ、満3歳の正式入園後から保育料の無償化の対象となります。

保育の必要性の認定を受けた世帯の3～5歳児で認可外保育施設を利用されている方の保育料が月額37,000円を超えた場合は市独自に月額42,000円まで助成いたします。

なお、給食費や教材費、行事代、バス送迎代、延長保育料、PTA会費などは、保育料に含まれません（保護者負担）。

幼児教育・保育の無償化（内閣府）

幼稚園の預かり保育について

保育の必要性の認定を受けた3歳児から5歳児までについては、幼稚園の預かり保育料が無償化されます。それ以外の3歳児から5歳児までは、これまでどおり預かり保育料を負担していただきます。
ただし、無償化の対象となるのは4月1日現在の年齢が3歳以上の子どもとなります（満3歳で保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯を除く）。

無償化の対象となるためには、認定を受ける必要があります。
申請に必要な書類は以下のとおりです。

〇令和6年度申請様式
・施設等利用給付認定申請書(PDFファイル:433.1KB)
・申請書記入例(PDFファイル:565.3KB)

・就労証明書(PDFファイル:369.4KB)
・就労証明書（電子用）(Excelファイル:64.4KB)
・求職状況申立書(PDFファイル:117KB)
・介護（看護）状況申告書(PDFファイル:251.9KB)

〇認定後、申請内容に変更が生じた場合
・施設等利用給付認定変更申請書（兼変更届）(PDFファイル:59.8KB)

認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート事業

3歳児から5歳児までと住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までで保育の必要性のある子どもが無償化の対象となります。

無償化の対象となるためには、認定を受ける必要があります。

なお、一時預かり事業、ファミリー・サポート事業を利用する子どもで、国の無償化の対象とならない子どもは、これまでどおりの利用者負担額です。

認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート事業の対象
対象	対象となる子ども	内容
一時預かり事業	満1～5歳児（未就園児）	4時間未満 1,000円 4時間～8時間 2,000円 8時間以上 3,000円
ファミリー・サポート事業	0歳～小学6年生	月曜日～金曜日 7～19時 300円/30分土日祝及びその他の時間 350円/30分

市の無償化

現在、市では0歳児から5歳児までの子どもの保育料の無料化を実施しています。

国の無償化の対象は、3歳児から5歳児までと住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までで保育の必要性のある子どもですが、国の無償化の対象とならない0歳児から2歳児までの子どもについては、市独自の保育料の無料化を継続します。

給食費について

市独自の助成により、私立幼稚園に関しては、月額8,000円を上限に助成を行い、園を経由して助成します。
私立保育園・認定こども園に関しては給食食材費を補助し、給食費の負担を軽減しています。
公立幼稚園・保育園・認定こども園の給食費は無料となります。

認可外保育施設について

市内に住所を有する市内の認可外保育施設利用者について、国の無償化の対象とならない0歳児から5歳児までの子どもについては、市独自の助成を行います。

助成上限額
助成上限額	0～5歳児月額42,000円

なお、保育料以外の実費分（給食費、おやつ代、教材費など）については、無償化の対象外となります。

保育料は施設のルールに従って料金を支払っていただき、保護者へ助成します。