児童扶養手当

• 令和6年11月1日から、児童扶養手当の制度改正により、所得制限限度額と第3子以降の加算額が引き上げられました。
  改正内容の詳細はPDFをご覧ください。
  この改正は、令和6年11月分の手当から適用されます。
• これまで所得制限のため児童扶養手当を申請していない方は、令和6年11月以降の児童扶養手当を受給できる場合があります。受給には申請が必要ですので、下記申請先にご連絡ください。
  （すでに児童扶養手当の申請をされている方は、手続き不要です。）

次の1～9のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
4. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 父または母が母または父の申し立てにより保護命令を受けた児童
7. 父または母の生死が明らかでない児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
9. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

ただし、次の1~5に該当する場合は、手当の受給ができません。

1. 対象となる児童が日本国内に居住していないとき
2. 対象となる児童が児童福祉施設等に入所しているとき
3. 対象となる児童が里親に委託されているとき
4. 父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき
5. 父または母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき

令和7年4月からの児童扶養手当の支給月額は次のとおりです。
支給を受けるには、新規認定を申請して認定される必要があります。

受給資格者本人または扶養義務者等（受給資格者本人と生計を同じくする直系血族と兄弟姉妹等）の前年の所得が所得限度額以上の場合、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部または一部が支給停止されます。

公的年金、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを受けられる場合、支給額から年金額を引いた差額のみ受給できます。

（注意）一部支給の額は、所得に応じて表中の金額の範囲内で変動します。
（注意）支給額は、消費者物価指数などによって変更されます。

新規認定の申請が認定された場合、申請した月の翌月分から手当が支給されます。

支給は年6回、2カ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

（注意）支給日が金融機関の休日などの場合は、その日前でその日に最も近い休日でない日となります。

手当を受給するには、新規認定を申請する必要があります。

新規認定の際に必要となる書類は、申請する方の状況により異なりますので、まずは下記問合せ先にご相談ください。

手当の受給資格がある方（全部停止の方も含む）は、毎年8月1日から31日までの間に現況届を提出する必要があります。この現況届を提出しないと、11月分以降の手当を支給できません。

現況届は、受給者本人による市役所窓口への持参し、提出をお願いします。（引き続き全部停止が見込まれる方は、郵送も可）