社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく3つあげられます。

1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や苦労が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
2. 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不要に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります。

平成27年10月以降、皆さんがお住まいの住所(避難されている方は避難先)にマイナンバーの通知カードが簡易書留で送付されます。

• マイナンバーの通知が始まります。
• 住民票の避難先へ通知カードが送付されます。このカードに各人のマイナンバーが記載されています。

• 申請された方へマイナンバー(個人番号)カードの交付が始まります。
• 国の行政機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求めれます。

• 国に行政機関内でマイナンバーを含む情報の電子的なやり取りが始まります。

• 都道府県、市町村等の地方公共団体でマイナンバーを含む情報の電子的なやり取りが始まります。

平成26年10月から、マイナンバーのホームページやコールセンターが開設されています。マイナンバーについてご不明な点がある方やさらに詳しい情報を知りたい方は、こちら(内閣官房マイナンバーのページ)またはコールセンターまでお気軽にお問い合わせください。

((注意)コールセンターは通話料がかかります。)

0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

平日9時30分～17時30分(土曜日、日曜日、祝日・年末年始を除く)