通知カード及び個人番号カードについて

平成27年10月以降、皆様に住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）を記載した「通知カード」が送付されます。

お手元に届いた「通知カード」は、社会保障や税及び住所変更などの行政手続きに利用されるものなので大切に保管してください。

希望される方は「通知カード」と引き換えに「個人番号カード」を取得できます。

「通知カード」と併せて「個人番号カード交付申請書」が同封されます。

「個人番号カード」の発行を希望される方は申請書に自身の顔写真を貼付の上、同封してある返信用封筒で申請してください。交付準備ができ次第、本市から本人宛に通知をし、本市に来庁して「個人番号カード」を受け取ることとなります。

また、やむを得ない理由（東日本大震災による被災している方、DV被害者等）により本市に住民票を置いたまま別の居所にいらっしゃる方については、「個人番号カード交付申請書」に自身の顔写真を貼付の上、避難先の居所市町村に届け出ることより、交付準備ができ次第、本市から避難先等の居所地へ「個人番号カード」を送付させていただきます。

 通知カードと個人番号カードは取得方法や利用方法等が異なります。

(注釈1)…署名用電子証明書とは
確定申告（e-Tax）等の電子申請手続きに利用します。

(注釈2)…利用者証明用電子証明書とは
マイナポータルを始め、コンビニ交付サービス等の手続きに利用します。
マイナポータルを利用することにより、自身にあった行政サービス情報の取得や、自身のマイナンバーの利用状況等を確認することができるようになります（平成29年7月以降に開始予定）

住民基本台帳カードと個人番号カードは重複して所持することはできません。

個人番号カードは初回交付手数料は無料となりますが、紛失及び焼失・著しい損傷・各種カード返納後の再交付等は、原則有料となります。

 個人番号カード交付開始に伴い住民基本台帳カード（以下、住基カード）の発行は平成27年12月28日をもって終了しております。
 平成27年12月末までに交付した住基カードは有効期限までは引き続き利用可能です。
 今後は、個人番号カードの発行は地方公共団体情報システム機構により発行となるため、個人番号カードの即日交付はできません。

平成27年12月23日以降、住基カードに電子証明書の発行・更新・失効を行うことができなくなります。（有効期限までは引き続き利用可能です）
 今後も利用される方は、次のいずれかの手続きを行ってください。

1. 事前に電子証明書の新規発行・更新手続きを行い、住基カードで電子証明書を利用する。
   平成27年12月23日以降に再度失効になった場合は、個人番号カードへ切り替える必要がある点にご注意ください。
    
2. 平成28年1月以降、個人番号カードを取得し、個人番号カードで電子証明書を利用する。

 電話 0120-95-0178

【英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応】
 電話 0570-20-0291（ナビダイヤル）

• 開設時間/平日9時30分から17時30分まで（祝日・年末年始を除く）
• ナビダイヤルのため通話料がかかります。