令和4年度／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

令和5年1月18日

東電旧経営陣の控訴審判決にかかる市長コメント

このような事故が二度と繰り返されないことが重要です。その為にも原発事故の原因究明と責任の所在が裁判で早期に明確になることを願います。

令和5年1月13日

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第5回）を受けての市長コメント

ALPS処理水の海洋放出については、依然として国民や漁業関係者など、安全性や風評被害に対する不安の声が多くあります。

こうした不安が復興の妨げになることを懸念しています。

国には、海洋放出の時期ありきではなく、海洋放出の背景及び安全性の評価等について、関係者のみならず国民に対し十分な説明と理解を得るよう、引き続き求めてまいります。

令和4年12月27日

渡辺復興大臣就任に関する市長コメント

渡辺博道復興大臣については、2回目の就任となります。強いリーダーシップの下、復興の加速化に取組むことのできる大臣であると、大変期待しております。

復興のステージが進むにつれ、被災地域の実情がそれぞれ異なっていますので、まずは現状を大臣自身の目で確かめていただき、被災地の多様なニーズにきめ細かく対応いただきたいと思います。

令和4年12月26日

復興大臣交代に対する市長コメント

このような時期に大臣が交代することは非常に残念であり驚いています。
原子力災害被災地域は未だ課題が山積しています。新大臣には、復興が停滞することのないよう、切れ目のない対応をお願いしたいと思います。

令和4年12月20日

中間指針見直しに対する市長コメント

平穏な生活の喪失等による精神的損害賠償等が盛り込まれたことは、前進と捉えている。

しかし、避難指示等の区域による賠償額等の格差は解消されていない内容であり、同等の被害実態が存在する場合には、同等の賠償となるよう引き続き要望していく。

令和4年12月16日

防衛費増額の税財源確保にかかる市長コメント

今般、防衛費増額の財源確保のため、復興特別所得税の活用へと話が展開したことには不安を感じています。

復興を確実なものとするために、国民にご負担いただいています。

本市をはじめ被災地の復興が停滞することのないよう総額がしっかり確保するよう進めていただきたい。

令和4年10月13日

市長コメント

本日、令和元年東日本台風で亡くなられた大内さんに対し、全職員で黙とうを捧げました。

ご冥福をお祈りするとともに、改めて同じ様な事故を二度と起こしてはならないとの思いを強くいたしました。

引き続き「職員の安全が確保できて初めて市民に貢献できる」という基本原則を徹底し、災害対応にあたってまいります。

令和4年9月30日

柳美里さん「バークレー日本賞」受賞式に寄せての市長コメント

バークレー日本賞の受賞、誠におめでとうございます。令和2年の「全米図書賞」受賞に続き、大変嬉しいニュースであり、南相馬市民を代表して心からお祝い申し上げます。

柳さんが紡ぐ言葉が、力強いメッセージとして発信され、世界中の人々の心に届く姿は、私たちを大いに勇気づけてくれるものです。

これからも、福島・南相馬に暮らす柳さんだからこそ描き得る作品が、海を越えて、たくさんの方に読み継がれることを願っております。

令和4年8月30日

福島国際研究教育機構の立地場所選定にかかる市長コメント

機構の立地場所について、福島県は「浪江町」を選定し、国に提案することとなりました。

南相馬市は、イノベ構想の推進に向けて最適と考える候補地として、小高区を提案しましたが、立地場所に選定されなかったことは残念です。しかしながら、浜通り、福島の復興、さらなる発展に向け、機構の効果が最大化し、広く波及していくことが極めて大切であり、今後の国や県の取組みを注視してまいります。

南相馬市も引き続き、国や県と連携し、創造的復興の実現に向けて努力してまいります。

令和4年6月16日

「衆議院議員小選挙区の区割り案勧告」に対する市長コメント

定数1減とともに、本市も区割り変更となり当地域の声が議員や国に届きにくくなることが心配である。

そもそも、1票の格差のみで区割りを変更する現在の制度そのものの議論が必要と感じる。

令和4年5月18日

「ALPS処理水の認可申請に係る審査書案とりまとめ結果」に対する市長コメント

本日、第10回原子力規制委員会において了承された内容については、原子力規制委員会が定めた対応方針である、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく規制基準を満たしているか、政府方針に則ったものであるかについて、審査・確認されたものと理解しております。

しかし、ALPS処理水の処分方法については、依然として国民や漁業関係者など、海洋放出の安全性や風評被害に対する不安の声が多くあることから、国には、海洋放出を正式決定した背景及び安全性の評価等について、関係者のみならず国民に対し十分な説明と理解を得るよう、引き続き求めてまいります。

令和4年度