給与所得等について（令和3年度～令和7年度）

給与収入の金額に応じて、給与所得控除額が差し引かれます。 なお、給与収入の金額から給与所得控除額を差し引いたあとの給与所得の金額は、以下の速算表により求めることができます。

計算例

• 給与収入金額 6,134,300円の場合
  （1）6,134,300円÷4＝1,533,575円
  （2）1,533,575円の千円未満の端数を切り捨てる→切り捨て後の額1,533,000円
  （3）1,533,000円×3.2-440,000円＝4,465,600円←給与所得

• 給与収入金額 2,345,678円の場合
  （1）2,345,678円÷4＝586,419.5円
  （2）586,419.5円の千円未満の端数を切り捨てる→586,000円
  （3）586,000円×2.8-80,000円＝1,560,800円←給与所得

雑所得の金額は、次の1と2との合計額となります。

1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額
2. 公的年金等以外の総収入金額-必要経費＝公的年金等以外に係る雑所得の金額

計算例

• 65歳以上で、公的年金等収入が2,900,000円で、公的年金以外の所得の合計所得金額が1000万円以下の場合
  2,900,000円-1,100,000円＝1,800,000円←公的年金等所得
• 65歳未満で、公的年金等収入が1,800,000円で、公的年金以外の所得の合計金額が2000万円超の場合
  1,800,000円×75%-75,000＝1,275,000円←公的年金等所得

給与所得控除、年金所得控除、基礎控除の見直しに伴い、次のとおり所得金額調整控除が新設されました。

• 本人が特別障害に該当する
• 23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

調整控除額＝（給与等の収入金額-850万円）×10％
(注意)給与等の収入金額の上限は1,000万円

調整控除額＝給与等の所得金額＋公的年金等に係る雑所得の金額-10万円
(注意)給与等の所得金額と公的年金等に係る雑所得の金額の上限はそれぞれ10万円