国による原子力災害被災地域における国民健康保険税減免の見直しについて／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置については、「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定）」において、「被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」とされておりました。

見直しの内容について、令和4年4月8日に、復興庁及び厚生労働省において、下記のとおり決定しました。

見直しの内容

今回の見直しは、平成29年4月以前に避難指示が解除されている地域を対象とする。
被保険者間の公平性を確保するとともに十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了する。
（避難指示を解除した年の翌年4月から10年間で終了することを基本とする。）
避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、見直し対象地域を4グループに分けて施行時期をずらす。
（令和4年度は周知期間とし、従前どおりの減免措置を継続。令和5年度から順次施行する。）
急激な負担増にならないよう、複数年かけて段階的に見直す。
（まず保険税の減免を見直し、次に窓口負担（利用者負担）の免除を見直す。保険税については、更に激変緩和を図る観点から、2分の1減免の段階を設けることとし、①保険税2分の1減免、②保険税特例終了、③窓口負担（利用者負担）特例終了、の3段階で徐々に見直しを行う。）
平成31年4月以降に解除された地域及び今後解除予定の地域（特定復興再生拠点区域）も同様の考え方で見直しを進める。
帰宅困難区域については今後検討する。
滞納支援策について別途検討する。

見直しの対象地域及び対象年度

平成26年までに解除された地域

南相馬市では旧緊急時避難準備区域・旧特定避難勧奨地点

平成26年度までに解除された地域
年度	保険税	窓口負担
令和4年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和5年度	2分の1減免	全額減免または全額免除
令和6年度	特例終了	全額減免または全額免除
令和7年度	特例終了	特例終了
令和8年度	特例終了	特例終了
令和9年度	特例終了	特例終了
令和10年度	特例終了	特例終了

平成27年までに解除された地域

平成27年度までに解除された地域
年度	保険税	窓口負担
令和4年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和5年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和6年度	2分の1減免	全額減免または全額免除
令和7年度	特例終了	全額減免または全額免除
令和8年度	特例終了	特例終了
令和9年度	特例終了	特例終了
令和10年度	特例終了	特例終了

平成28年までに解除された地域

南相馬市では旧避難指示解除準備区域・旧居住制限区域

平成28年度までに解除された地域
年度	保険税	窓口負担
令和4年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和5年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和6年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和7年度	2分の1減免	全額減免または全額免除
令和8年度	特例終了	全額減免または全額免除
令和9年度	特例終了	特例終了
令和10年度	特例終了	特例終了

平成29年までに解除された地域

平成28年度までに解除された地域
年度	保険税	窓口負担
令和4年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和5年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和6年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和7年度	全額減免または全額免除	全額減免または全額免除
令和8年度	2分の1減免	全額減免または全額免除
令和9年度	特例終了	全額減免または全額免除
令和10年度	特例終了	特例終了