国による原子力災害被災地域における国民健康保険税減免の見直しについて

原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置については、「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定）」において、「被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」とされておりました。

見直しの内容について、令和6年4月3日に、復興庁及び厚生労働省において、下記のとおり示されました。

1. 被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了する。
2. 避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、見直し対象地域をグループに分けて施行時期をずらす。
3. 急激な負担増にならないよう、複数年かけて段階的に見直す。
4. 滞納対策支援についても、平成29年4月以前に避難指示が解除されている地域と同様に行う。