法人市民税(法人税割)等改正のお知らせ

更新日:2018年12月25日

 平成26年度の税制改正により、地域間の税源の公平化と財政力格差の縮小のため、法人市民税の法人税割の税率を引き下げ、引き下げ分に相当する国税の「地方法人税」(国税)を新設し、その税収全額を地方交付税原資とすることになりました。

1 実施時期

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から

2 新旧税率表

新旧税率
資本金等の額
(資本金または出資金と
資本積立金の合計額)
改正前(事業年度の開始が
平成26年9月30日以前)
改正後(事業年度の開始が
平成26年10月1日以後)
10億円以下の法人 12.3% 9.7%
10億円超の法人 13.5% 10.9%

均等割の税率の改正はありません

3 予定申告の経過措置

 法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額について、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が、「4.7を乗じる」に変更となります。

計算式

予定申告税額 = 前事業年度分の法人税割額 ×4.7/前事業年度の月数

問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)
電話 0244-24-5226(市民税係)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5226
ファクス:0244-23-0311
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