わがまち特例による固定資産税の特例措置について

更新日:2024年12月20日

ページID: 2261

わがまち特例とは

平成24年度の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が判断し、条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

南相馬市におけるわがまち特例の対象となる主な資産の特例割合は、次のとおりです。

わがまち特例の対象となる主な資産等

再生可能エネルギー発電設備
対象設備 取得期間

適用期間

発電出力

特例割合

主な要件

太陽光

発電設備

令和6年4月1日~令和8年3月31日 3年間 1,000kW以上

3/4

FIT・FIP認定を受けていないもの
1,000kW未満 2/3

風力

発電設備

令和6年4月1日~令和8年3月31日 3年間 20kW以上 2/3 FIT・FIP認定を受けたもの
20kW未満 3/4

中小水力

発電設備

令和6年4月1日~令和8年3月31日 3年間 5,000kW以上 3/4
5,000kW未満 1/2

地熱発電

設備

令和6年4月1日~令和8年3月31日 3年間 1,000kW以上 1/2
1,000kW未満 2/3

バイオマス

発電設備

令和6年4月1日~令和8年3月31日 3年間 1万kW以上2万kW未満

2/3(注意)

1万kW未満 1/2

(注意)木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス区分に該当する場合の特例割合は6/7

家庭的保育事業等
名称 取得期間 適用期間 特例割合 主な要件
家庭的保育事業 1/2 家庭的保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供するもの
居宅訪問型保育事業 1/2 居宅訪問型保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供するもの
事業所内保育事業 1/2 事業所内保育事業(利用定員5人以下)の許可を受けた者が直接当該事業の用に供するもの

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5227
ファクス:0244-23-0311
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