【令和6年度受付を終了しました】省エネ高効率機器更新モデル事業補助金
令和6年度省エネ高効率機器更新モデル事業補助金は予算額に達したため、受付を終了しました。
1 補助事業の概要
(1)事業の趣旨
南相馬市ゼロカーボン推進計画(以下「推進計画」という。)で掲げた2030年度温室効果ガス排出量削減目標(基準年度(2013年度)比50%削減)の達成に向けて、省エネ高効率機器へのエネルギー消費効率の改善を図る市内事業所等に対し、機器更新による費用等の一部を補助します。
市の交付決定通知前の事業着手については、補助対象外となります。
詳細は下記の補助金交付要綱・補助金申請の手引きをご確認ください。
補助金交付要綱(省エネ高効率機器更新モデル事業) (PDFファイル: 186.1KB)
補助金申請の手引き(省エネ高効率機器更新モデル事業補助金) (PDFファイル: 351.2KB)
(2)補助対象となる設備
・高効率空調機器
・高効率給湯器
(注意)新規の導入は補助対象外となります。
(3)補助率と補助金の上限額
対象経費の1/2以内の額(上限1,000,000円)
(4)実施期間
予算額に達したため受付を終了しました。
令和6年7月11日(木曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで
(土・日曜日、祝日及びその他閉庁日は受付いたしません。)
・令和7年2月28日(金曜日)までに工事を完了し、実績報告書一式を提出してください。
・受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付を締め切ります。
2 申請方法
(1)申請及び実績報告までのフロー

(2)提出方法
①持参する場合
申請書類一式を環境政策課脱炭素社会推進係(南相馬市役所西庁舎1階)まで直接ご持参ください。
②郵送する場合
申請書類一式を下記の住所まで送付ください。
郵送先: 〒975-8686 南相馬市原町区本町2丁目27番地
南相馬市環境政策課脱炭素社会推進係 宛
(注意)不備のある書類は受付できません。(原則返送となります。)
(注意)必ず下記の提出書類チェックリストを添付してください。
提出書類チェックリスト (PDFファイル: 334.6KB)
3 補助対象経費について
補助対象経費
高効率空調機器、または高効率給湯器に係る設備費、および設置工事費
4 提出書類
(1)補助金申請時に必要な書類
①交付申請書(様式第1号) (Wordファイル: 17.2KB)
②事業計画書(様式第2号) (Wordファイル: 18.8KB)
③収支予算書(様式第3号) (Wordファイル: 17.2KB)
④暴力団員等でない旨の誓約書(様式第4号) (Wordファイル: 16.5KB)
⑤設置機器のカタログ等の写し(任意様式)
⑥設置予定の建物位置図(任意様式)
⑦見積書の写し(任意様式)
⑧事業所等に設置されている従来機器の写真(任意様式)
⑨商業・法人登記に係る現在事項(又は履歴事項)全部証明書の写し
【法人事業所等設置の場合】(任意様式)
⑩市内に事業所等を有することが分かる書類【個人事業者事務所設置の場合】
(任意様式)
⑪市税の完納証明書(市税等の滞納がない証明書)
⑫その他市長が必要と認める書類
(2)実績報告書の提出時に必要な書類
①実績報告書(様式第8号) (Wordファイル: 17.1KB)
②収支精算書(様式第9号) (Wordファイル: 17.2KB)
③領収書の写し及び領収書内訳書の写し(任意様式)
④契約書の写し(任意様式)
⑤機器設置前及び設置後の写真(任意様式)
⑥設置機器の保証書の写し(任意様式)
⑦補助金交付請求書(様式第10号) (Wordファイル: 18.7KB)
⑧その他市長が必要と認める書類
(3)その他の書類(申請内容変更時・財産処分申請時)
・補助金変更・中止承認申請書(様式第6号) (Wordファイル: 17.1KB)
・補助金財産処分等承認申請書(様式第12号) (Wordファイル: 18.0KB)
5 事業要件とその詳細
(1)補助の対象者
・市内事業者(南相馬市内に事業所等を有する民間事業者)
(注意)下記に該当する場合は補助対象外となります。
・市税等を滞納している者。
・南相馬市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当する者。
(2)補助対象となる設備の要件
高効率空調機器・高効率給湯機共通
・市内事業者が所有し、かつ自らの事業所等として使用している建物に設置されている従来機器の更新であること。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2ウ(チ)a、またはエ(ヌ)aに定める交付要件を満たすこと。
・他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業でないこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
・従来の空調機器・給湯器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。
6 関連リンク
環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(外部サイト)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係
〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)直通電話:0244-24-5248
ファクス:0244-24-5347
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更新日:2024年12月27日