情報通信業立地促進補助金
市内でのIT系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設するIT系事業者に補助金を交付します。
対象業種
日本標準産業分類に揚げる大分類G-情報通信業のうち下記の中分類に属する業種
- 39 情報サービス業
- 40 インターネット附随サービス業
- 41 映像・音声・文字情報製作業
対象事業者
市民を新たに雇用し、平成28年4月以降に賃貸により事務所を新規開設する事業者
支援内容
賃借料補助金
対象経費
操業開始から3年以内の事務所契約賃借料
補助率
- 1年目:2分の1以内
- 2年目、3年目:3分の1以内
特に旧警戒区域で事業を開始する場合
- 1年目:3分の2以内
- 2年目:2分の1以内
- 3年目:3分の1以内
改装費補助金
対象経費
操業開始までの改装工事費(内装及び外装費)
補助率
2分の1以内
雇用補助金
対象経費
操業開始までに新規雇用した常用雇用者及びパート雇用者に対する、1年以上の雇用に係る賃金
補助額
雇用対象者一人につき20万円を限度
補助限度額
同一事業者の年度合計額で300万円が限度になります。
申請に必要な書類等
操業開始後30日以内に「南相馬市補助金申請書」を提出する。
(2年度目以降については、4月中に申請する。)
- 南相馬市補助金交付申請書(リッチテキストフォーマット:42.8KB)
- 添付書類
- 事業計画書(対象事業の目的及び内容、経費の配分、経費の使用方法、着手及び完了の予定期日等遂行に関する計画書)
- 対象事業に係る賃貸契約内容を確認できる書類
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更新日:2019年08月19日