固定資産税の課税免除・不均一課税について
市内において、一定の事業の用に供する家屋の建設及び設備・土地を取得した事業者は、申請手続き等によって、固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けることができます。制度によっては、資産の取得(着工)前に、市又は県の「指定」、「認定」を受ける必要があります。
課税免除・不均一課税に関する主な制度 (PDFファイル: 152.6KB)
課税免除
◆東日本大震災復興特別区域法関係
復興産業集積区域内における課税免除
ふくしま産業復興投資促進特区又はふくしま観光復興促進特区による復興産業集積区域内において、南相馬市から指定を受けた事業者で要件を満たすもの
市の指定については、次のリンク先にてご確認ください。
◆福島復興再生特別措置法関係
新産業創出等推進に係る固定資産税の課税免除(イノベ税制)
新産業創出等推進事業促進計画に定められた推進事業を実施するものとして福島県から認定を受けた事業者で要件を満たすもの
県の認定については、次のリンク先(福島県ホームページ)にてご確認ください。
福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置(イノベ税制)について(福島県)
特定事業活動に係る課税免除(風評税制)
特定事業活動振興計画に定められた活動を実施するものとして福島県から指定を受けた事業者で要件を満たすもの
県の指定については、次のリンク先(福島県ホームページ)にてご確認ください。
◆地域再生法関係
地方活力向上地域における課税免除(移転型)
福島県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者で要件を満たすもの
県の認定については、次のリンク先(福島県ホームページ)にてご確認ください。
不均一課税
◆地域再生法関係
地方活力向上地域における不均一課税(拡充型)
福島県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者で要件を満たすもの
県の認定については、次のリンク先(福島県ホームページ)にてご確認ください。
◆原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(原発特措法)関係
原発特措法に係る不均一課税
製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業を営む事業者で要件を満たすもの
その他
県税の優遇措置制度については、次のリンク先(福島県ホームページ)にてご確認ください。
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更新日:2024年12月13日