市長への手紙「東電の賠償の件」

更新日:2018年12月25日

(男性)

 東電では一方的に8月をもって旧緊急時避難区域の方は賠償の打ち切りと言っておりますが、当方、乳幼児を抱えており自宅は除染も進んでおらずとても帰れる状況ではないと思っております。
 それを踏まえ、市長としては市民を守る観点から、賠償の延長を東電に、国に働きかけるつもりは無いのでしょうか?何卒宜しくお願い致します。

市の回答

 東日本大震災から長期に亘る避難に対し、ご心痛をお察しいたします。
 さて、お手紙にありました旧緊急時避難準備区域の賠償についてですが、原子力賠償紛争審査会から出された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判断等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」において、「平成24年8月末までを目安とする」とされております。
 しかし、震災前の南相馬市民7万1千500人のうち、未だ1万9千人の方が避難を続け、既に5千300人を超える方が、市外に住民票を異動されるなど、以前の状態には戻っていない状況にあります。
 そのため、市としても国、東京電力に対し、原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について賠償を求めるとともに、精神的損害についても、生活環境全般における復旧状況を適切に把握し、適時見直しを行うよう要望しておりますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

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