市長への手紙「小高区民の素朴な疑問(再質問)」

更新日:2018年12月25日

(男性)

 「市長への手紙」回答に対する再質問他いただいた回答、質問趣旨から逸脱してると思いますので、再質問させていただきます。

液状化対応について

 液状化現象は、下水道管路のみで留まるのですか。そこに隣接してる宅地には、液状化現象は発生してないのですか?専門家から、「液状化は下水道管のみ」との診断は受けてるのですか。小高小校庭陥没、原町・鹿島をはるかに凌ぐ倒壊家屋、そして小高町史からして、液状化は厳然たる事実です。

大柿ダム対策について

 回答に「ダム底質部の高濃度セシウム除去の検討」とありますが、栃木・茨城両県による最終処分場計画への抵抗、双葉郡の中間貯蔵施設計画遅滞からして、「除去」は可能なのでしょうか?
 それとも、地元地方紙に報道されてる企業・民間団体等から「ダム底質部の高濃度セシウム除去」可能な、画期的新技術確立の提案があったのですか?9月4日付復興庁他「原子力発電所の事故による地域再生のための農林業再生プラン」4ページでは、「大柿ダムについては、地元自治体と連携を図りつつ、早期復旧に向けて取り組む。」5ページでは、「底質については、ダム復旧工事において詳細な調査を行い対応方針を検討する予定」の漠然とした表現に留まっておりますが、以降二か月の間に「ダム底質部の高濃度セシウム除去の検討」と、より具体化、可能性を見出したと解釈してよろしいのですか。

 以下は、新規質問です。

平成23年・平成24年度市県民税について

 市長は、就任時「株式会社南相馬市」と、公言していたはずです。今も、その姿勢に変わらなければ、ステークホルダーをどのように考えてますか。隣接浪江町は言うに及ばず、小高区同様の楢葉町、飯舘村は、今年度も前年度同様の減免措置を講じてます。一体、南相馬市は、これら双葉郡、飯舘村同様の減免措置講じても、最低でも95%の減収補てん措置があること、承知してたのですか。してたとすれば、どうして双群等同様の減免条例を、議会提案しなかったのですか。ここはアカウンタビリティーを発揮してください。

市の回答

 いただいた手紙にお答えします。

液状化対応について

 市では、今回の震災後、市内全域での液状化現象調査をできる状況ではありませんでした。ご指摘のとおり、液状化については認識しております。具体的な対策等は決まっておりませんが、今後、復興計画の中に盛り込み、対応について検討いたします。
 なお、前回下水道管路施設被害の中で液状化現象によると思われるものが確認されていると回答しましたが、液状化現象による被害は下水道管路施設のみと判断しているわけではないということでご理解ください。

大柿ダム対策について

 「ダム底質部の高濃度セシウム除去の検討」については、ネット情報で得ているものとまったく変わりなく同様です。
 市としては、引き続き農業用水としての重要な大柿ダム資源の回復をいち早くするため、継続的に国への働きかけを行っている状況です。従って、大柿ダム周辺は、高線量な地域であることから除染も見通しが暗い状態にあります。
 また、「ダム底質部の高濃度セシウム除去の検討」と、より具体化、可能性を見出したと解釈についてお質しについては、9月4日付けの復興庁、農林水産省、環境省が打ち出した「原子力発電所の事故による地域再生のための農林業再生プラン」で言う、取り組み姿勢の段階で同様です。 前回の除去の検討という、紛らわしい表現についてはお詫び申し上げます。
 市としては、11月12日に福島県が主催して行われたため池等汚染拡散防止実証事業の会議であったように、環境省だけでなく、農業農村整備の観点からも農林水産省も具体的に汚染に対する除去作業への着手や、東北農政局への直接の要望、陳情活動により、農業の再開を目指しているところです。

平成23年・24年度市県民税について

 「市民税」は、その用途を特定しない一般税で、「地域社会における様々な行政サービスの提供にあたって必要となる費用を、市民全体でその能力に応じて負担していただく」という性格を持った税金であります。
 市県民税の減免については、当時の議会においても、『警戒区域等を無条件で一律減免する課税全額減免措置』、『一律減免とした場合の減免対象額の試算とその影響(財政の補てん内容) 』、『人的課税である個人住民税について、地域による一律な減免をしていくことの公平性という観点』について審議されました。
 減免措置についてのご質問でありますが、本市は、議会へ減免条例の上程に向け、その財源措置の内容(総務省からの通知(「東日本大震災(原子力災害)に係る地方税の取扱い等について」、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」))について県へ照会・確認に努めて参りました。
 75%の交付税措置の他に、20%の特別交付税措置については、自治体の財政力に応じた措置であるため、本市に措置されるか否かは、議会当時はまだ不確定な段階でありました。示されていた75%の交付税措置で、『警戒区域等を無条件で一律減免する課税全額減免措置』していくことは、減免対象額が大きくなるため、市単独分もかなり大きくなることが想定されたことから、財政面からも警戒区域等を無条件で一律減免することは難しいと審議された上、個別の被災状況に応じて減免するということが適正であるという結果になり、本市においての減免については、損壊住宅等の減免のほか、所得の減少があった場合の減免の規定をしたものとなっております。
 また、双葉郡町村等と同様の市県民税の取り扱いについてのご質問ですが、本市では、小高区及び原町区の一部が警戒区域へと設定されてからも、市内避難所の開設、仮設住宅の建設、警戒区域への一時立入りの実施等、各種住民サービスに対応できるよう、南相馬市役所及び鹿島区役所を拠点とし、市役所機能を継続し、復旧・復興に取り組んできております。また、小高区の警戒区域再編後も、上下水道・道路等のインフラの整備に取り組んでおります。
 今後の南相馬市の復興には、南相馬市民の市県民税は、旧警戒区域内のインフラ復旧や、今後の除染対策及び各種復旧・復興事業を進めていくためにも、貴重な自主財源となるものであることから、現在の市県民税の取り扱いになっておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎3階)

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