市長への手紙「小高区の賠償について」

（男性）

 私たち家族の自宅は避難指示解除準備区域にあります。
 市が帰還見込み時期を示さないことで、一年ごとの賠償しか受けられないことに、正直憤りを感じています。
 浪江や富岡、大熊町の方々は同じ避難指示準備区域であっても、5年一括での賠償が可能と耳にしました。何故同じ区域でありながら、このような事態になっているのでしょうか？
 遠方のため、定期的に家の管理ができず、朽ち果てていく一方の家に今後戻れるかといったら、極めて厳しい現実があります。市では、私たち家族のような、また帰還したくてもできない家庭のことをどのようにお考えなのでしょうか？他市町村では、帰還する場合もできない場合も支援していくことを明言していますが、南相馬市長からは全くそのような声が聞こえてきません。また、遠方に避難している人達のために支援員を配置したり、役場の出張サービスさえ一切ありません。
 どちらの選択をした場合も、南相馬市民として丁寧に扱ってほしいなと思います。また、警戒区域解除の際のように一方的に決めることはやめてください。きちんと避難している人達の意見を聞いてください。

 1点目の「1年ごとの賠償ではなく、浪江、大熊、富岡町は同じ避難指示準備区域であっても、5年一括での賠償が可能と耳にしているが、なぜ同じ区域なのにこのような事態になっているのか」についてでありますが、浪江町、大熊町、富岡町は放射線量の状況やインフラ整備に5年は必要などの判断から、5年間は帰れない・帰らないと宣言したことにより5年一括での賠償となっています。
 本市の避難指示解除準備区域は、平成25年度中に概ねインフラ整備が完了する予定ですが、国で行う除染計画を8月頃に見直しをすることや現在の賠償制度は解除期間が長引くほど賠償額が大きくなり、住民の方が避難指示の早期解除に前向きになれないなどの問題があるため、市では、国と東京電力に対して、帰還する住民の方が避難指示の早期解除や生活再建に前向きになれる十分な賠償を求めているところであり、帰還見込み時期を早期にお示しできるよう、取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 帰還見込み時期の決定にあたっては、住民の皆様の十分なご意見を踏まえて解除することとしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 2点目の「帰還できない家庭に対しての支援について、どのように考えているのか」についてでありますが、避難者の経済負担の軽減のため、保険料の減免をはじめ、民間借上げ住宅の家賃負担や高速道路の無料化など、避難されている方々に対し、避難を継続できる支援策を講ずるとともに、市民が安心して帰還できる環境を整えるため、除染をはじめ、各種インフラ整備を進め、一刻も早く、日常生活を営む環境整備を推進してまいります。
 3点目の「遠方に避難している人達への支援員の配置や市役所の出張サービスが一切ない」についてでありますが、平成25年5月1日現在、約16,500人の市民の皆様が42都道府県、530市区町村の全国各地にわたって避難をしているため、各避難先への支援員の配置は困難な状況です。
 なお、市では市政や震災関連情報のメール便の送付や南相馬チャンネル等による情報の提供に努めるとともに、避難されている市民の皆様の避難生活に関する総合相談窓口として避難市民コールセンターを開設しております。
 さらには、「市外・県外に避難されている市民と市職員との懇談会」を定期的に開催しながら、市の復旧・復興の現状を説明したり、避難されている市民の皆様から意見・要望を伺い、改善できるものは対応しているところですので、ご理解を願うものであります。