市長への手紙「自宅の除染及び、賠償について」

(男性)

 我が家は、ごく普通の戸建て住宅で、庭は砂利や土の部分があり植木や花などがあります。妻、年長(5歳)と2歳の娘の4人家族です。震災後、放射能から逃れるため、避難所や親せき宅を転々とした後、いわき市の借り上げ住宅に落ち着きました。約二年、借り上げ住宅での生活を送り先月自宅へ帰ってきました。
 誰も知り合いもいない避難生活も大変でしたが、帰ってきても、自宅や庭、及び周辺の除染が進まなく、子供はもちろん、妻も花を植えたり野菜を作ったりすることができなく元の生活には程遠い状態です。
 南相馬市原町区は緊急時避難準備区域が解除され、また東京電力からの補償も打ち切られ、もう震災前にもどりましたというような雰囲気さえ感じます。
 私が感じることは、どうして人の家や庭や地域を放射能まみれに汚しておいて、汚した東京電力が掃除に来ないのか？また低線量で健康に支障がでないレベルであっても、きっちり震災前の元の状態にもどすのは当然ではないのでしょうか?
私からお願いがあります。まずは完全な除染を行うこと、また終わるまでは補償を継続すること。
 それと除染自体が遅く個人で業者などに委託し除染を行ったときにはその費用を全額補償すること。
 また私の地域の幼稚園(石神第二幼稚園)が閉園しているためやむなく私立の幼稚園に通わせています。下の娘は石神第二幼稚園に通わせたいと思っております。早期の開園強く懇願いたします。
 上記の件について南相馬市長、並びに南相馬市から株式会社東京電力へ強くお願い申し上げます。

完全な除染を行うこと。(低線量で健康に支障がないレベルであっても、きっちり震災前の元の状態に戻すのは当然ではないでしょうか？)

平成23年3月に東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法が制定され、旧警戒区域等(除染特別地域)については国が、それ以外の地域については各自治体が主体となって除染にあたることとなっております。
本市においては、すでに比較的線量の高い山際から除染を実施しているところであり、お住まいの大木戸地区についても仮置場が確定したことに伴い本年度中に実施する予定となっております。
除染については、環境省が作成しました除染関係ガイドラインに基づいて実施しておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

 完全な除染が終わるまでは補償を継続すること。除染自体が遅く個人で業者などに委託し除染を行ったときにはその費用を全額補償すること。

 旧緊急時避難準備区域の賠償についてですが、原子力賠償紛争審査会から出された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判断等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」において、「平成24年8月末までを目安とする」とされております。
 しかし、震災前の南相馬市民7万1500人のうち、未だ2万7000人の方が避難を続け、既に6000人を超える方が、市外に住民票を異動されるなど、震災前の状態には戻っていない状況にあります。
 そのため、市としても国、東京電力に対し、個人で行った除染にかかる費用も含め原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害に対する賠償と、市内全域の除染が完了し、市民が安心して生活のできる環境が整うまでの間は精神的損害に対する賠償を継続することをこれまでも要望してまいりました。
 いまだ実現には至っておりませんが、実現するよう今後も引き続き要望してまいりますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

 私の地域の幼稚園(石神第二幼稚園)が閉園しているためやむなく私立の幼稚園に通わせています。下の娘は石神第二幼稚園に通わせたいと思っております。早期の開園を強く懇願いたします。

 5月1日現在、市内で開園している幼稚園の入園状況については、公立幼稚園は鹿島区3園、原町区2園の5園に261人、原町区の私立幼稚園3園に208人、合計8園に469人の園児が在園しております。平成24年5月1日現在に比べ88人、約23％増加していますが、震災前の園児数の約39％にとどまっており、現在、開園している私立幼稚園の定員にも余裕がある現状です。
 こうした中、公立幼稚園を再開すれば、原町区内の就学前教育の重要な役割を担ってきた私立幼稚園等の経営が危うくなるばかりか、良好な就学前の教育環境を提供できなくなる恐れがあることから、平成24年度と同様の対応とし、一部の幼稚園・保育園を除き、その再開を見合わせています。
 公立幼稚園の再開を見送ったことは、私立幼稚園を支援する一方で、利用者にとっては選択肢が少なくなるなどのマイナス要因ともなります。このため、今年度は私立幼稚園在籍園児の保護者に対する助成金を増額し、保護者負担を公立並みに抑え、私立幼稚園が利用しやすくなる環境整備に努めたところです。
ご不便をおかけしますが、当面は現状のまま運営して参りたいと考えますので、事情ご賢察のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、公立幼稚園の再開に当たっては、開園している幼稚園の入園状況、さらには、私立幼稚園等の状況も踏まえながら検討して参ります。