市長への手紙「特定避難勧奨地点に非指定世帯住民への国からの財政支援」

（男性）

 ご承知の通り、私はこれまで何度も行政にメールと直接出向き訴えて参りましたが、特定避難勧奨地点の非指定世帯として、地区住民の中では申請して8ヶ月後仮設住宅に入れましたが、そして多くの仮設に住む住民は小高区からの避難者で占められています。私は高齢者二人を家に残し、妻は家庭と仮設を往復する二重生活の毎日。こんな生活の中、仮設自治会の運営にも関わっているのですが、指定世帯は1人月10万円の賠償金の支払いが継続中で、仮設住宅への移転も優先的に認められた。非指定世帯は賠償が8月に打ち切られた事は、これからの生活の上で地域では大きな不公平感が生まれてしまいました。この様な問題を首長としてどう捉えているのかお聞かせ願います。

 特定避難勧奨地点の指定世帯と非指定世帯において、賠償の取り扱いが異なっていることにより、地域の中に大きな不公平感が生まれていることにつきまして、ご指摘の通りと存じます。特定避難勧奨地点の指定及び賠償の取り扱いの問題により、ご指摘のような事態を招いているものと認識しております。
 したがいまして、市としましても、特定避難勧奨地点の周辺地域の住民の間に不公平感が生まれないよう取り扱うことを国に求めて参りました。しかし、残念ながら実現には至っておりません。
 特定避難勧奨地点の周辺地域の住民の間に不公平感が生まれていることや避難生活や二重生活などを強いられている実態を踏まえて対策を講じるよう、今後も引き続き国に対して求めて参りますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。