市長への手紙「避難生活についての要望事項」

（匿名）

 原発事故による避難生活が3年経過致しました。地元への帰還も叶わず、時間の経過と共に今後の生活への不安が増しています。他の自治体では避難区域で賠償制度が違ったり、慰謝料の増額を請求することで、こんごの生活再建の目処が立とうとしています。南相馬市でも移住等希望する世帯へ、自治体が補償をして頂きたい。正直、現状では海や近隣地区が心配で帰還が出来る状況下にはありません。南相馬市のお考えはいかがでしょうか。

 お手紙にありました移住等を希望する世帯への市町村による補償でありますが、原発事故に伴い移住を希望する世帯の移住費用については、原因者である東京電力が賠償すべきものであり、市町村が東京電力に代わり、補償を行うという制度はございません。本市では、市民一人ひとりの実情と実態に即した賠償の実現を支援する観点から、今年度より原子力損害対策課及び室(各区役所)を設置しました。原子力損害対策課及び室では、市民のみなさまのご質問・ご要望を丁寧に伺うとともに、損害賠償に関わる事項について国及び東京電力に対して積極的に働きかけを行っていきます。また、原子力損害賠償紛争解決センター及び同センターによる和解事例の紹介などに取り組んでいます。
 なお、この度、東京電力が平成26年4月30日付けで「住居確保に係る費用の賠償」について発表しましたので、お知らせいたします。

 その内容は、東京電力が、

1. 帰還する方の自宅の建替え・修繕費用、又は、移住する方の宅地・住宅の購入費用について、上限金額の範囲内で、宅地・建物等の財物賠償に加えて支払う。
2. 借家に住んでいた方が帰還又は移住する際に、新たな借家を確保するための費用について支払う。

というものです。

 東京電力では、賠償内容についてのダイレクトメールを平成26年4月30日から順次郵送しており、また、請求の受付は、別途お知らせする、としています。
 賠償内容の詳細につきましては、直接、東京電力にお問い合わせ願います。

東京電力 福島原子力補償相談室

財物(土地・建物・家財)ご相談専用ダイヤル

電話番号：0120-926-596

受付時間：午前9時～午後9時