市長への手紙「不動産等の全損評価の結末について」

(男性)

 然る、8月24日、東京電力より不動産の追加賠償金が振り込まれました。残念ながら、市民説明会で市長が力説されておりました、解除と賠償はリンクしないとの発言とは相反し、解除日までの月割計算であります。
 市民説明会や、ホームページ上での不動産について、全損扱いとの発言は、解除しても、全損扱いで、弁償されるものと、市民説明会に参加した私をはじめ、ほとんどの区民がそれでは解除やむなしと思い込んでいたと思います。
 市長の詭弁でなかったことを信じております。

 本市としては、本市の旧居住制限区域内及び旧避難指示解除準備区域内の不動産について、その荒廃実態に照らし、避難指示の解除時期にかかわらず、一律に全損評価による賠償を行うべきであることを、国及び東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」といいます。)に対し、従来より、再三にわたり要望・要請を行ってまいりました。
 このことについて本市といたしましては、今後も、引き続き国及び東京電力に対して強く要望・要求してまいります。